日産のクーデター失敗で西川社長が明智光秀になる日 ゴーン再逮捕も特捜部敗北の危機〈dot.〉
「公判は大荒れだな」
2010年に金融相として1億円以上の役員報酬の開示制度を導入した亀井静香・元衆院議員は、法務省の現役幹部に電話をかけてこう話した。カルロス・ゴーン日産前会長(64)が逮捕された当初、特捜部はゴーン氏の特別背任や横領を視野に入れて捜査していると思われていた。しかし、今ではその兆候はみえない。
元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏は言う。
「WSJの報道が事実だとすると、事件の背景がまったく異なってくる。約4億円の報酬を得ている西川氏が、自らの地位を守ろうとした『個人的な動機』があった可能性が考えられるからです」
そこにWSJの報道が出て、特捜部が日産のクーデターに利用されたかのような側面も明らかになってきた。
ある特捜部OBは「特捜部は捜査に行き詰まっているのでは」と見ている。
「司法取引をしたんだから、逮捕前に証拠は十分にそろえたのかと思っていた。それが同じ金商法違反で再逮捕して、勾留延長なんて信じられない。これから新しい証拠が出てくるとも思えない。特捜部は、崖っぷちに追い込まれたけど、あきらめたくないから再逮捕しただけではないか。いつもは検察寄りの特捜部OBからも捜査批判が上がっている」
ゴーン氏が無罪になったらどうなるのか。今年6月に新たに導入された日本型司法取引をフル活用してまで捜査に失敗したとなれば、世界から日本の司法制度への批判が高まることは間違いない。特捜部だけではなく、混乱を招いた日産経営陣の責任も厳しく問われることになるだろう。その時、西川氏は現代の明智光秀になる。
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以下ネットの反応。
特捜部敗北の危機 OBは「捜査に行き詰まっているのでは」と話している 特別背任や横領について捜査の進展はなく、日産のクーデターに利用された側面が明らかに https://t.co/xeUez2jbrZ
— 岡三マン (@okasanman) 2018年12月12日
まあ、何か隠し球の可能性が(微粒子レベルで)あるかもしれないので、捜査終了までは、静観しておこう。 / “日産のクーデター失敗で西川社長が明智光秀になる日 ゴーン再逮捕も特捜部敗北の危機〈dot.〉(AERA dot.) - Y…” https://t.co/AF8iQT8bAe
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2018年12月12日
ゴーン逮捕が検察の国策捜査であることは弁護士の郷原信郎氏が指摘しているが、この事件は国際社会が注目している。長期勾留の挙げ句不起訴となったなら、「中世」といわれる日本の刑事司法は根本的改革を海外から迫られるだろう。https://t.co/YX4kwgLxe9
— Holms (@Holms6) 2018年12月12日
日産のクーデター失敗で西川社長が明智光秀になる日 ゴーン再逮捕も特捜部敗北の危機 https://t.co/h4ogSEKGsZ
現状、表の容疑が「有価証券報告書に過少に記載」だけで2人を再逮捕。
一方、特別背任や横領については捜査の進展はない、ようだ。そんなレベルなのに、検察のリークを垂れ流す報道は?
— 上野タケシ (@ueno_takeshi) 2018年12月12日
「公判は大荒れだな」と亀井静香氏
特捜部はゴーン氏の特別背任や横領を視野に入れて捜査していると思われたが、今ではその兆候はない。特捜部が世界に向けて振り上げた拳は空振りに終わり、日産のクーデターに利用された側面も明らかに。もし司法取引による冤罪なら大事件だhttps://t.co/3I0qCtsW9C— 盛田隆二 (@product1954) 2018年12月12日