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プチニュース・注目ツイート
本日（21日）の夕方16:30頃に無事退院しました。病院での検査の結果、異常なしとの診断でした。
まだ本調子ではないのですが、沖縄県民みんなでしっかりと県民投票ができるよう、引き続きできることをやっていこうと思います。話そう、基地のこと。
決めよう、沖縄の未来。#HungryforVote pic.twitter.com/4U0lgKnVXn— 元山仁士郎@「辺野古」県民投票 (@Jin46o) 2019年1月21日
昔で言うところの、自己紹介乙ってやつですね https://t.co/dhswRCOoHo
— stbr@安倍が辞めるまで断酒 (@stbr123) 2019年1月21日
勤労統計不正「どう考えてもインチキ」 自民・山口氏：朝日新聞デジタル https://t.co/mKIrwKgq5i
— 朝日新聞官邸クラブ (@asahi_kantei) 2019年1月20日
分かります。
実際にショッカーになってしまった気持ちはどうですか？ https://t.co/sytDQ5iyoe— 桜ういろう (@uirousakura) 2019年1月20日
あなたは何歳まで働くつもりですか――。日本経済新聞社の郵送世論調査で聞いたところ、70歳を過ぎても働く意欲を持っている人が3割を占めました。働いている人に限定すると37%に上ります。https://t.co/L3mbL4qdGJ
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2019年1月20日
🌈立憲民主党新人記者会見🌈
立憲民主党に京都から参加した増原ひろこさん @masuhara_hiroko の動画です🎥
「LGBTや女性を取り巻く課題について当事者性を持って声をあげ続けてきました。市民一人一人の声にていねいに耳を傾け、多様性を認めあう、よりよく生きられる社会を作っていきます。」 pic.twitter.com/2Hx5I4Dknx— 立憲民主党 (@CDP2017) 2019年1月19日
🌻立憲民主党 新人記者会見🌻
愛知から立憲民主党に参加した田島麻衣子 @maiko_tajima の記者会見動画です。ぜひご覧ください🎥
「家庭を持ちたいと考えているいる人が、持ちたいと考えたタイミングで、仕事をしながらまっとうできる環境と法の整備を。」 pic.twitter.com/lvVN4Tusdc— 立憲民主党 (@CDP2017) 2019年1月20日
なお安倍政権初期からの内閣支持率と不支持率の推移はこんな感じ。各社世論調査に固有の偏りを補正した上で平均を計算している。 pic.twitter.com/98bi7SJAJV
— 三春充希(はる)⭐みらい選挙Project (@miraisyakai) 2019年1月20日
元山仁士郎さんのハンガーストライキは大成功だった。知らんぷりだったマスコミの取材が尻上がりに増え、多くの人に県民投票の危機を知らしめたことが一つ。それから偏った左右の人々から罵声を浴びせられたことも大きい。両陣営とも気になって仕方なかったのだ。好漢元山さん、まずはゆっくり養生を。
— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) 2019年1月21日
県民投票を批判するビラが自宅に届いた。
今回は発行元が「幸福実現党」と明記されている。「国防や軍事について殆ど知識や情報のない私たち県民に判断させることに何の意味があるのか」だって。
その知識や情報をしっかりと公開して民意を問うのが民主主義だが、それを否定する党である事が確定。 pic.twitter.com/Z9fwrt15bE
— Yuzo Takayama (@ryukyurockstyle) 2019年1月20日
やっと認めたか。設計変更には沖縄県知事の承認が必要なので、知事が承認しない限り、埋め立て工事は途中でストップする。今は、承認が得られる見通しも立たないのに見切り発車でどんどん土砂を投入している状態。愚かな環境破壊であり、巨額な税金の無駄遣いになる可能性もある。 https://t.co/POKj7xMpSo
— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2019年1月21日
「ロシアの領土を私たちが渡すわけがないじゃないですか。形だけでも交渉してくれと日本の外務省が頼んでくるので、何も約束しない範囲で付き合っています」というロシア外務省日本担当者の言葉が全て、という感じだなこの件……。https://t.co/GulUAdsUQ7
— 津田大介 (@tsuda) 2019年1月21日
テレビ東京でも、土地の値引きの根拠となった試掘写真について詳しく報道しました。
森友学園問題 新疑惑のキーマン直撃：ゆうがたサテライト：テレビ東京 https://t.co/useyf76gi9
— 立憲民主党 国会情報 (@cdp_kokkai) 2019年1月18日
仏政府が日産とルノーの経営統合を経産省に要求。仏政府が経営統合をゴリ押しするのは日産の工場を仏国内に造り、日産のカネで雇用を創出したいから。日仏連合の緩衝材だったゴーン容疑者の不在の今、日産の「フランス企業化」が現実味を帯びてきました。日刊ゲンダイのお求めはは駅売店かコンビニで pic.twitter.com/FP4orftTc1
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年1月21日