【必見】山本太郎氏の政見放送に称賛の声⇒「感動した」「泣いた」「素晴らしい」（動画17分）#全国から「比例は山本太郎」に投票できる

投稿日：2019/07/09/ 12:30 更新日：2019/07/10/ 07:59

健康Mr.K

最初の5分だけでも。嘘がないので心に響きます。

以下ネットの反応。

日本のテレビは、山本太郎のれいわ新選組を紹介せず、討論にも呼ばない
日本のテレビは、話題沸騰中の映画『新聞記者』を取り上げない
日本のテレビは、選挙期間中に安倍首相のCMを流し、公選法違反の疑い
日本のテレビは、社会現象や政治不正を報じない
理路整然と訴える山本太郎。政見放送が頼みの綱 pic.twitter.com/mcBrtU2CzT

— 盛田隆二 (@product1954) 2019年7月9日

れいわ新選組
山本太郎議員の政権放送

「生きているだけであなたには価値がある。そう感じられる社会を作りたい。」

やっぱりいいな。
山本太郎議員。#政見放送 #参院選 pic.twitter.com/zDeC1ijnVR

— smile (@smile_mama77) 2019年7月9日

山本太郎の「れいわ新選組」政見放送観たよ！
とても良かった！！！！！！！！！！！
政見放送で目頭が熱くなったのは初めてだ・・・ https://t.co/yGMpHwV1Ow

— 公孫樹 (@inagiminochi) 2019年7月9日

⭕️れいわ新選組山本太郎政見放送
「あなたは自分が生きていても許される存在だと胸を張って言えますか？あなたは自分がただ生きているだけで価値がある存在だと心から思えますか？あなたは困っている時に助けてほしいと声を上げられますか？」

比例は全国から #山本太郎 https://t.co/t9wZ0uGBDt

— 盛田隆二 (@product1954) 2019年7月9日

政見放送みて初めて泣いた。
れいわ新選組、山本太郎。

— 阿部雅樹 (@ichita2615) 2019年7月9日

【政見放送】山本太郎、まっとうで感動した。現政権に感じてた不満の多くを代弁してくれてた。しかも冷静に。見直した。今更でごめんなさい見直しました。

— きこ (@Natty_Parade) 2019年7月9日

【政見放送日程】

れいわ新選組・山本太郎さんの
政見放送を見よう( ≧∀≦)ノ

・7月9日(火)AM9:05～10:00
・7月11日(木)PM10:30～11:25
・7月15日(月)AM9:05～10:00
・7月17日(水)PM10:30～11:25#山本太郎 #れいわ新選組 #比例は山本太郎 #比例は山本太郎と書いて下さい pic.twitter.com/YHzZoQAPqG

— 悦子 (@etsukosweet) 2019年7月8日

きょうNHKで #れいわ新選組政見放送の収録が行われた。山本太郎さんひとりで話したようだ。

政見放送は著作権フリーなので、ガンガン、YouTubeにあげてほしい

— 日仏共同テレビ局France10及川健二 (@esperanto2600) 2019年7月5日

今朝のNHKの政見放送です。２枚目の用紙は山本太郎と書いて下さい‼️ pic.twitter.com/FkHlhdu5vV

— osakihiroko (@hiroloosaki) 2019年7月9日

山本太郎さん出演の政見放送と字幕放送の実施の証明として。 pic.twitter.com/o7zZOZeJ8O

— 横田充洋 (@wiskij) 2019年7月9日

れいわ新選組　山本太郎の政権放送

見れる人は一見の価値ありです。
１７分間、外せる単語が一切無い。
全部耳に入るし、正しいことしか言ってない。
そんで全部パワーワードだったって印象。

政見放送が、次の時代に突入した瞬間なんじゃないかな。
後に今日以前と以降で分けて語られるかもなと。

— 宇宙人のホリデー (@staaksaaks) 2019年7月9日

山本太郎の政見放送が素晴らしい！ pic.twitter.com/JU6Hxtb1QI

— ポコママ肉球新党員 (@poco003) 2019年7月9日

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-れいわ新選組, 政治経済
-2019年参院選, れいわ新選組, 山本太郎

匿名より:

2019/07/09/ 12:54 12:54 PM

この人に総理大臣やってほしいなぁー

返信
- 匿名より:
  
  2019/07/09/ 01:37 1:37 PM
  
  山本太郎に今一番必要なのは、金とブレーンだな。
  有能な取り巻きがいれば、もっと綿密で精緻な政策と実現方法が提示できるでしょう。
  まずは参院選で最大限の議席を彼にプレゼントするしかない。
  善意と票が、驚くほど集まることから日本が変わる。
  
  返信
  - 匿名より:
    
    2019/07/09/ 03:55 3:55 PM
    
    ブレーン：小沢　一郎「俺の出番か」
    金　　脈：鳩山由紀夫「私の出番ですね」
    
    割とマジでガチでこれやろ。
    今、小沢が国民民主の意識改革に努めてるのはなんとなく分かる。キャッチフレーズが「家計が第一」になってたし、あれは小沢色っぽい気がする。
    
    返信
匿名より:

2019/07/09/ 01:09 1:09 PM

言葉の一つ一つから伝わってくる真剣さ。情熱。怒り。こんな狂った世の中にしてきたツケを全部弱い国民に擦り付けようとする現政権に対する本気の挑戦状じゃないですか。人権を守る。社会を守る。そして失われなくてもいい命を守ると言ってるんですよこの青年は。いますか今これ程当たり前な事を言う政治家が他に。この思いを聞いても心が震えない人はどうかしてる。選挙に行きましょうよ。れいわ新選組を応援しましょうよ。

返信
匿名より:

2019/07/09/ 01:40 1:40 PM

高校球児が歳下になり宅配のお兄ちゃんが歳下になりテレビに出る社会学者や弁護士が歳下になってきたけど相変わらず内閣はじーさんばっかでこの人達に私のこれからのまだ続くであろう人生を託すって気にならないなぁ。私が80歳になったら山本太郎ちゃんにはギリ文句言えそうだしなんだったら復讐も可能かも。

返信
匿名より:

2019/07/09/ 02:47 2:47 PM

とりあえず政見放送は視聴したよ。
うーん、かっこいいねぇー

同世代の人間を初めてかっこいいと感じたな。

返信
特命より:

2019/07/09/ 03:19 3:19 PM

＞安倍首相と三原じゅん子の政見放送がまるで北朝鮮！安倍首相をひたすら礼賛し、年金問題は野党批判にすり替え

なんという下劣な政見放送か。

返信
匿名より:

2019/07/09/ 05:12 5:12 PM

声枯れない太郎ちゃん凄い
選挙でありがちな声枯らし顔を日焼けしただけで仕事やった気になってる奴とは大違い
あ、世襲議員さんは当選する事が仕事だからいいのか

返信
匿名より:

2019/07/09/ 07:38 7:38 PM

応援せずにはいられない。

全くもって、山本太郎、ナイスだ!!

アベシンゾウが、国民の敵であるのに対して、まさに、正反対。

山本太郎は、国民の一人一人にとっての、力強い大切な味方である。

返信
匿名より:

2019/07/09/ 09:22 9:22 PM

仕事上、公選ハガキ書くのははムリと思ってたけど。　遠くの親戚とか昔の同級生とか、掘り出せば書けることに気が付いた。　10枚でも協力して書きますわ。

返信
憂い人より:

2019/07/10/ 09:39 9:39 PM

夢を語ったり、自分の意思を伝えるのは素敵だけど。
政治を進める、現実を進めることが、理念だけでは、できない。

批判をするなら、実現したい、実現可能にできる対案を出さないと駄目。

返信
- 匿名より:
  
  2019/07/12/ 06:50 6:50 PM
  
  ↓この投稿は読まれましたか？
  【政権とったらすぐやります・今、日本に必要な緊急政策】
  れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします！
  
  消費税は廃止
  
  物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
  初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
  参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、
  1人あたり賃金が４４万円アップします。
  
  安い家賃の住まい
  敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？
  
  空き家、中古マンション、団地を活用し、
  全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。
  
  奨学金チャラ
  
  ５５５万人を奨学金徳政令で救います。
  返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。
  
  全国一律！最低賃金1500円「政府が補償」
  
  最賃１５００円でも月収では２４万円程度。
  決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。
  これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、
  賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。
  中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。
  最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収２００万円以下世帯をゼロに。
  地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。
  
  公務員を増やします
  保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
  
  「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、
  実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。
  1万人あたりの公務員数をみると日本は、
  英国の約３分の1、米国の約２分の1です。
  公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。
  
  一次産業戸別所得補償
  
  食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。
  あまりに低くすぎる食料自給率を１００％目指し大改革。
  第１次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。
  
  災害に備える
  
  防災庁を創設。
  実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、
  そのノウハウを蓄積、有事に備えます。
  災害時、実態に合った最大限の取り組みを、
  国として行える組織作りを始めます。
  
  コンクリートも人も
  〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜
  
  公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、
  橋本総理から小泉総理までの１０年の間に予算は半減。
  何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、
  雇用や防災を考えれば必要不可欠。
  防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、
  積極的に支出します。
  
  お金配ります
  〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜
  
  この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。
  一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
  インフレ率2％に到達した際には、給付金は終了、
  次にデフレ期に入った際にまた再開します。
  
  財源はどうするの？
  ～デフレ期にしかできない・財政金融政策～
  
  日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。
  財源は税収、が一般的ですが、私は、
  デフレ期には別の財源も活用します。
  
  新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、
  財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。
  経済成長すれば当然、税収は増えます。
  
  国債発行は無限ではありません、リミットがあります。
  インフレ目標2%に到達するまで、です。
  到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、
  税の基本（応能負担）に還ります。
  法人税にも累進性を導入します。
  
  真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜
  
  沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。
  在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、
  これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、
  米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。
  費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。
  対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。
  
  「トンデモ法」一括見直し・廃止
  
  TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、
  特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、
  派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など
  
  原発即時禁止・被曝させない～エネルギーの主力は火力～
  
  この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、
  原発は安全を保てるのか？その答え合わせは大地震の後になります。
  つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金です。　
  事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、
  人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。
  エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します。
  東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充を
  
  障がい者への「合理的配慮」を徹底、
  障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直し
  
  障がいを持つ方々は、社会生活を送る上で様々なバリアに直面しています。
  障がい者が社会生活を送りやすいようにする「合理的配慮」を受ける権利が障害者権利条約、そして障害者差別解消法で求められています。
  障がいの度合いや種類はさまざまです。
  障がい者の立場に立った合理的配慮を更に徹底させます。
  
  また、とりわけ重度障がい者の方を苦しめているのは、現在の障害者総合支援法の第７条にある、「介護保険優先原則」です。この条文のせいで、それまでの充実した重度訪問介護などのサービスが利用できず、６５歳になると利用時には原則一割負担を求められるうえ、サービスの幅も狭い介護保険の利用が求められています。障がい者の生活に不自由を強いる、障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直していきます。
  
  DV問題
  被害者支援と加害者対策、防止教育を基本とし、DV・虐待のない社会の実現へ。
  
  DVによる暴力の定義と保護対象を拡大
  〜生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に〜
  
  国連の「女性に対するあらゆる形態の暴力の撤廃に関する宣言
  （Declaration on the Elimination of All Forms of Violence against Women）」
  には、暴力とは家庭内もしくは地域社会で起こり、国家によって容認されてきた身体的、性的、心理的暴力であると明確に定義。
  
  DVは、年齢や性別、結婚しているかどうか、同棲しているかどうかなど、その関係や形態に関わりなく、親密な相手に対してチカラと権力を使って優位に立ち、支配する関係を作り、それを維持するために繰り返し行う虐待行為だと考えられ、そのように定義されている国もあることを考えると、現行のDV防止法では被害者の保護が網羅できているとは言えません。生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に加えます。
  •DV被害者（こどもも含む）の心身の安全確保、心理的ケア、生活支援等を拡充
  •加害者の更生教育、受け皿としての加害者プログラムを全国に
  •学校におけるDV・デートDV防止教育を義務化
  
  児童相談所問題
  
  家庭裁判所の判断と、里親・特別養子縁組制度の拡充
  社会的養護下にあった子どもたちの独り立ちが不利にならない施策を
  
  児童相談所で働く職員の不足、質の向上ももちろんですが、
  保護するかどうかの判断を、ほぼ児童相談所だけで行うことは、
  子どもの将来にとって必ずしもプラスにはなりません。
  
  海外では、保護するかどうかの判断を児相的なものだけでなく、
  第三者（司法など）が介入、判断に中立性を持たせます。
  
  家庭裁判所の職員を増員するとともに、
  一時保護後の子どもの行き先については、
  裁判所が中立に判断する方法を用います。
  
  国際人権規約では、社会的養護下にある子どもを施設に収容するのは「最終手段」と定められており、
  拡大家族（extended family）による養育や養子縁組・里親養育が多くを占めます。
  それが、その子どもの最善の利益にならないと判断される場合に初めて、
  施設養育という最終手段を用いる、とされています。
  
  一方、日本では、ほとんどの子ども（平成29年度は全体の約87％）が、
  乳児院や児童養護施設などに入所しているのが現状。
  未だに施設ありきで社会的養護を推し進めています。
  
  加えて、里親になる要件について、これまで事実上除外されていた単身者や同性カップルなどにも広げ、里親への研修、サポート、処遇を大幅に改善します。
  
  虐待の数をカバーできるだけの人材の確保、具体的な体制や政策の整備、さらには、施設の不足や里親の不足。この状況を是正することなくして、「悲劇」が繰り返されるだけ子どもたちを守ることはできません。
  
  さらに社会的養護下にある者の高校・大学等への進学で必要な授業料や諸経費、また運転免許取得費用等、自立を支えるための経済的支援を強化し、独り立ちした後も、賃貸契約や雇用契約はもちろん携帯電話契約等、生活に欠かせない契約について、継続的に子どもの保証人ないし保護者を務める人を指定したり、こうした契約で親権者の有無が障害とならないよう措置を講じます。またこの保証人の利用等については、必要に応じて退所後のいかなる時点においても可能とします。
  
  動物愛護
  
  ペットショップでの生体販売禁止。ブリーダーからの直接譲渡や、保護犬猫の譲渡を促進。動物実験の削減を強化、義務化。畜産動物のアニマルウェルフェアを世界レベルに。
  
  依然として動物虐待や劣悪飼育といった問題が後を絶たない現状を改善するため、最低限の飼育環境・設備の基準を定め、立入を義務化。実験動物使用数の削減を義務と強化。畜産業においても動物福祉が守られるよう国際的な基準を踏まえた飼育や処分方法に関する基準を定める。犬猫殺処分ゼロに向け自治体による引き取り・収容・殺処分を改善します。
  https://v.reiwa-shinsengumi.com/policy/
  
  返信
匿名より:

2019/07/11/ 02:04 2:04 PM

テレビ局が山本太郎に求めるモノは、国会で喪服着て合掌したり、一人で牛歩したりと、言うなれば変人としての絵だけあって、こう言うマジメに見える山本太郎は求めていないんだと思う。テレビとはそう言うものと心得て、取り上げられないと嘆いたりしない方がいい。まあ、そう言うイメージを自分で作ってしまった山本太郎にも一因はあるのだけどね。

返信
匿名より:

2019/07/11/ 04:55 4:55 PM

【総理にふさわしいのは？】炊き出しで洗い物をする山本太郎or「就任以来最高のスコア」とゴルフに必死なあの方
投稿日：2015/12/31/ 02:20 更新日：2016/01/01/ 04:04
http://健康法.jp/archives/10807

返信
匿名より:

2019/07/11/ 04:58 4:58 PM

【働き者はどっち？】ＴＰＰ「政府１００ページの概要を翻訳」or「山本太郎事務所「医薬品」と「ISD条項」５０ページ分を翻訳」
投稿日：2015/12/25/ 11:20 更新日：2015/12/25/ 02:42
http://健康法.jp/archives/10592

返信
匿名より:

2019/07/11/ 05:01 5:01 PM

【知ってた】「本当に、凄い男だぞ、山本太郎は」今までキワモノだと思っていた山本太郎の本を読んだ、政治に無関心な書店員が書いた記事が話題
投稿日：2016/08/21/ 09:35 更新日：2016/08/20/ 10:57
http://健康法.jp/archives/20824

返信
匿名より:

2019/07/11/ 05:15 5:15 PM

政権とったらすぐやります・
今、日本に必要な緊急政策
れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします！

消費税は廃止

物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、
1人あたり賃金が４４万円アップします。

安い家賃の住まい
敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？

空き家、中古マンション、団地を活用し、
全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。

奨学金チャラ

５５５万人を奨学金徳政令で救います。
返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。

全国一律！最低賃金1500円「政府が補償」

最賃１５００円でも月収では２４万円程度。
決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。
これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、
賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。
中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。
最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収２００万円以下世帯をゼロに。
地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。

公務員を増やします
保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化

「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、
実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。
1万人あたりの公務員数をみると日本は、
英国の約３分の1、米国の約２分の1です。
公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。

一次産業戸別所得補償

食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。
あまりに低くすぎる食料自給率を１００％目指し大改革。
第１次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。

災害に備える

防災庁を創設。
実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、
そのノウハウを蓄積、有事に備えます。
災害時、実態に合った最大限の取り組みを、
国として行える組織作りを始めます。

コンクリートも人も
〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜

公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、
橋本総理から小泉総理までの１０年の間に予算は半減。
何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、
雇用や防災を考えれば必要不可欠。
防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、
積極的に支出します。

お金配ります
〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜

この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。
一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
インフレ率2％に到達した際には、給付金は終了、
次にデフレ期に入った際にまた再開します。

財源はどうするの？
～デフレ期にしかできない・財政金融政策～

日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。
財源は税収、が一般的ですが、私は、
デフレ期には別の財源も活用します。

新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、
財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。
経済成長すれば当然、税収は増えます。

国債発行は無限ではありません、リミットがあります。
インフレ目標2%に到達するまで、です。
到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、
税の基本（応能負担）に還ります。
法人税にも累進性を導入します。

真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜

沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。
在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、
これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、
米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。
費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。
対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。

「トンデモ法」一括見直し・廃止

TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、
特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、
派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など

原発即時禁止・被曝させない～エネルギーの主力は火力～

この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、
原発は安全を保てるのか？その答え合わせは大地震の後になります。
つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金です。　
事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、
人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。
エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します。
東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充を

障がい者への「合理的配慮」を徹底、
障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直し

障がいを持つ方々は、社会生活を送る上で様々なバリアに直面しています。
障がい者が社会生活を送りやすいようにする「合理的配慮」を受ける権利が障害者権利条約、そして障害者差別解消法で求められています。
障がいの度合いや種類はさまざまです。
障がい者の立場に立った合理的配慮を更に徹底させます。

また、とりわけ重度障がい者の方を苦しめているのは、現在の障害者総合支援法の第７条にある、「介護保険優先原則」です。この条文のせいで、それまでの充実した重度訪問介護などのサービスが利用できず、６５歳になると利用時には原則一割負担を求められるうえ、サービスの幅も狭い介護保険の利用が求められています。障がい者の生活に不自由を強いる、障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直していきます。

DV問題
被害者支援と加害者対策、防止教育を基本とし、DV・虐待のない社会の実現へ。

DVによる暴力の定義と保護対象を拡大
〜生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に〜

国連の「女性に対するあらゆる形態の暴力の撤廃に関する宣言
（Declaration on the Elimination of All Forms of Violence against Women）」
には、暴力とは家庭内もしくは地域社会で起こり、国家によって容認されてきた身体的、性的、心理的暴力であると明確に定義。

DVは、年齢や性別、結婚しているかどうか、同棲しているかどうかなど、その関係や形態に関わりなく、親密な相手に対してチカラと権力を使って優位に立ち、支配する関係を作り、それを維持するために繰り返し行う虐待行為だと考えられ、そのように定義されている国もあることを考えると、現行のDV防止法では被害者の保護が網羅できているとは言えません。生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に加えます。
•DV被害者（こどもも含む）の心身の安全確保、心理的ケア、生活支援等を拡充
•加害者の更生教育、受け皿としての加害者プログラムを全国に
•学校におけるDV・デートDV防止教育を義務化

児童相談所問題

家庭裁判所の判断と、里親・特別養子縁組制度の拡充
社会的養護下にあった子どもたちの独り立ちが不利にならない施策を

児童相談所で働く職員の不足、質の向上ももちろんですが、
保護するかどうかの判断を、ほぼ児童相談所だけで行うことは、
子どもの将来にとって必ずしもプラスにはなりません。

海外では、保護するかどうかの判断を児相的なものだけでなく、
第三者（司法など）が介入、判断に中立性を持たせます。

家庭裁判所の職員を増員するとともに、
一時保護後の子どもの行き先については、
裁判所が中立に判断する方法を用います。

国際人権規約では、社会的養護下にある子どもを施設に収容するのは「最終手段」と定められており、
拡大家族（extended family）による養育や養子縁組・里親養育が多くを占めます。
それが、その子どもの最善の利益にならないと判断される場合に初めて、
施設養育という最終手段を用いる、とされています。

一方、日本では、ほとんどの子ども（平成29年度は全体の約87％）が、
乳児院や児童養護施設などに入所しているのが現状。
未だに施設ありきで社会的養護を推し進めています。

加えて、里親になる要件について、これまで事実上除外されていた単身者や同性カップルなどにも広げ、里親への研修、サポート、処遇を大幅に改善します。

虐待の数をカバーできるだけの人材の確保、具体的な体制や政策の整備、さらには、施設の不足や里親の不足。この状況を是正することなくして、「悲劇」が繰り返されるだけ子どもたちを守ることはできません。

さらに社会的養護下にある者の高校・大学等への進学で必要な授業料や諸経費、また運転免許取得費用等、自立を支えるための経済的支援を強化し、独り立ちした後も、賃貸契約や雇用契約はもちろん携帯電話契約等、生活に欠かせない契約について、継続的に子どもの保証人ないし保護者を務める人を指定したり、こうした契約で親権者の有無が障害とならないよう措置を講じます。またこの保証人の利用等については、必要に応じて退所後のいかなる時点においても可能とします。

動物愛護

ペットショップでの生体販売禁止。ブリーダーからの直接譲渡や、保護犬猫の譲渡を促進。動物実験の削減を強化、義務化。畜産動物のアニマルウェルフェアを世界レベルに。

依然として動物虐待や劣悪飼育といった問題が後を絶たない現状を改善するため、最低限の飼育環境・設備の基準を定め、立入を義務化。実験動物使用数の削減を義務と強化。畜産業においても動物福祉が守られるよう国際的な基準を踏まえた飼育や処分方法に関する基準を定める。犬猫殺処分ゼロに向け自治体による引き取り・収容・殺処分を改善します。
https://v.reiwa-shinsengumi.com/policy/

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匿名より:

2019/07/11/ 05:18 5:18 PM

【字幕入り】20190709 山本太郎比例街頭演説熊本・熊本下通アーケード入口参議院議員選挙
山本太郎参議院議員

[youtube https://www.youtube.com/watch?v=8444mp_GCg0&w=560&h=315%5D

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匿名より:

2019/07/13/ 12:35 12:35 AM

安倍晋三にレッドカード

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/174.html

安倍首相が年金問題への反論でもちだした数字は嘘だらけ！「年金を0.1％増やした」→実際は0.9％の目減り（リテラ）

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匿名より:

2019/07/13/ 10:21 10:21 PM

安倍首相が参院選でついた9のインチキ総まくり（後編）！
安倍首相が年金問題で信じがたい詐術！「基礎年金は6万3000円を確保できる」→実質賃金40％アップ想定の数字だった
2019.07.13 01:35.
https://lite-ra.com/2019/07/post-4833.html

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匿名より:

2019/07/13/ 11:49 11:49 PM

★かつて安倍総理は「政治は結果だ」などと語っていたが、その結果とやらはどのようなものになりましたか？全くの失政じゃないのか？

【アベノミクスの「成果」を示すデータ集】
モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
さて，選挙も近づいてきたということで，アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。
選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから，有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。
まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。・・・
http://blog.monoshirin.com/entry/2019/07/07/000117

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匿名より:

2019/07/15/ 01:00 1:00 PM

日本経済に止めを刺す消費税10%に一言【せやろがいおじさん】

[youtube https://www.youtube.com/watch?v=f6sNBVoFMvc&w=560&h=315%5D

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匿名より:

2019/07/15/ 01:03 1:03 PM

年金制度の限界を認めたお偉いさんに一言【せやろがいおじさん】

[youtube https://www.youtube.com/watch?v=Eswg2llKne0&w=560&h=315%5D

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匿名より:

2019/07/15/ 07:52 7:52 PM

目からウロコの財政金融基礎知識／大西つねき
2016/10/02 に公開

国の借金が880兆円あると言われているけど、実は日本は世界一お金持ち。お金は国や政府が発行しているわけではない。お金の発行の仕組みとは？政府の借金を20年で完済する方法。…既存の経済理論を覆す新しい哲学で国家経営の本質を語る、フェア党代表の大西つねきさんの「目からウロコ」の経済学講座です。

[youtube https://www.youtube.com/watch?v=3bJ_RToTXew&w=560&h=315%5D

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匿名より:

2019/07/15/ 07:59 7:59 PM

大西つねき氏（れいわ新選組）の演説を文字で読む　現代社会が抱える金融システムの不条理
2019年7月12日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12166
参議院選に１０人が立候補した山本太郎率いる「れいわ新選組」が全国でくり広げている街頭演説や講演会が話題を集めている。そのなかの１人、元外資系銀行ディーラーの大西恒樹氏（全国比例）が１０日、広島市内で講演会を開き、現代の日本社会が抱える金融・経済システムの不条理に焦点を当て、資本主義社会のもとで広がる貧困化、格差拡大、増税などの財政問題について問題提起をおこなった。現在の経済の仕組みを根本から問い直す内容が各地で反響を呼んでいる。大西氏の講演を概括して紹介する（掲載する図やグラフは同氏による提供）。・・・（続きは長周新聞へジャンプ！）

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匿名より:

2019/07/19/ 10:06 10:06 PM

【参院選2019】あかりがNYから参院選についてしのごの言う
2019/07/14に公開済み
あかりだよ
選挙行けよ？
https://youtu.be/GHC0YFRfbTM

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匿名より:

2019/07/19/ 10:08 10:08 PM

【参院選2019】あかりちゃんと外交の安倍
https://youtu.be/03VXOak2-kU

返信
- 匿名より:
  
  2019/07/19/ 10:10 10:10 PM
  
  [youtube https://www.youtube.com/watch?v=03VXOak2-kU&w=560&h=315%5D
  
  返信
匿名より:

2019/07/19/ 10:12 10:12 PM

【参院選2019】あかりちゃんと失敗アベノミクス

[youtube https://www.youtube.com/watch?v=ft3rXoHIRwg&w=560&h=315%5D

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匿名より:

2019/07/19/ 10:14 10:14 PM

【参院選2019】あかりちゃんと女性活躍推進ってやつ

[youtube https://www.youtube.com/watch?v=ClYB0TQo4WI&w=560&h=315%5D

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匿名より:

2019/07/19/ 10:24 10:24 PM

【潮目は変わった　参院選終盤へ　街頭から地殻変動起こすれいわ新選組】
2019年7月15日　長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12233
後半戦に突入した参院選（２１日投開票）は、既存政党が存在感を欠くなかで、山本太郎が立ち上げた「れいわ新選組」が各地で旋風を巻き起こしている。１週間の全国行脚をへて１２日に開いた東京・品川駅港南口における全候補者による街頭演説会では、駅前は人で埋め尽くされ、駅に繋がる階段やデッキの上にも聴衆が連なった。大手メディアの黙殺にもかかわらず、同団体の街頭宣伝はやるたびに黒山の人だかりをつくっており、政治変革を求める有権者の切実感と響き合いながら支援の輪を広げている。選挙の枠をこえた大きな地殻変動が起きていることを実感させている。
　集会の冒頭、山本太郎代表（全国比例）が挨拶に立ち、「驚くことに私たちの事務所に自民党の大臣経験者からも“頑張ってくれ”と励ましの電話があった。自民党において現在のトップに異を唱えたら次の公認をもらえない、自分の政治生命が終わってしまうという危機感のなかで苦しんでいる自民党議員もいる。そのなかで国会の中に必要なものは、空気を読まない集団だ。空気が読めるが読まない。与野党の間での交渉で、政治はこんなもんだろう…という永田町の論理で妥協することを一切許さない。みなさんのための政治をする政治勢力を永田町に増やしたい！　力を貸してください！」と呼びかけ、以下のように政策を訴えた。
　２０年以上続くデフレで日本経済は完全に衰退した。２０年以上、消費が失われ、投資が失われた。２０年間の需要が失われた結果、２０年以上デフレが続いた。そんな国が世界のどこにあるのか？　日本以外にあったら教えてくれと、参院本会議の代表質問で安倍総理に聞いた。総理は答えた。“ございません”と。当たり前だ。２０年以上にわたってモノが安くなり、モノをつくる人人の給料もどんどん減っていく。消費が弱れば所得も減っていく。これが２０年続いた。あなたの生活と人生が削られてきた２０年をどうやってとり戻すのか。消費税は廃止しかない。
　収入が少ない人ほど消費税の負担率は上がる。収入のほとんどが消費に消える。金持ちの道楽で買うフェラーリ、ダイヤモンドから、庶民が生きるために買うおにぎり、紙おむつまで同じ税率なんて不公平と呼ばずに何と呼ぶのか。消費税は社会保障のために必要だと２０１４年４月に消費税を３％増税するときに国はいった。増税分は全額、社会保障の充実と安定化に使うと約束した。
　２０１７年度、消費税３％増税で得られた収入は約８兆円。このうち社会保障の充実に使われたのはたった１６％。その一方で、社会保障費用はこの７年の間に４兆円削っている。いっていることとやっていることがまったく逆だ。
　消費税が導入されることによって下がった税が二つある。所得税そして法人税だ。所得税は最高税率を引き下げ、法人税は１９９０年代に５０％近かったものが現在２０％台に突入した。金持ちがより金持ちになるために、大企業がよりもうけるために、その尻ぬぐいをみなさんにお願いする、という話なのだ。こんなものは筋が通らない。
　消費税をやめることによって失われる国の財源は約２０兆円だ。これを新規国債の発行と、所得税の最高税率を上げ、税率の低い金融資産からの所得の分離をやめて同じ所得として総合課税にして同じように累進制を導入する。
　現在、法人税は中小企業も大企業も同じ税率だが、大企業だけはさらに大割引サービスされる租税特別措置が８０以上も存在している。この特別扱いをやめて、法人税にも累進制を導入し、もうかっている大企業には高い税率を課し、もうかっていないところは負担を減らす。これによって中小零細企業を守る。この二つの税制改革で２９兆円が賄える。消費税をやめても９兆円のおつりが出る。
　残りの９兆円は、国のサラ金事業である奨学金を借りている５５５万人分の借金をチャラにするために使う。大学生の２人に１人が借りていて、その６～７割が有利子。これで金融機関が年間３５０億円ほどもうける一方で若い世代を苦しめている。少子化が問題というのなら奨学金に苦しむ５５５万人から救うべきだと考える。
　２０年で奪われたものを本気でとり戻す。現在の政党にはおそらく無理だ。デフレのなかで財政規律、財政再建、その言葉が出た途端に国から財政は削られ、増税が必要になる。２０年以上のデフレで衰退国家になりつつある日本で財政規律を引き締めれば、デフレ不況はもっとひどくなり、人人の命が奪われる。今やるべきは人人の生活の底上げだ。

　それを実現するのが、私たち、れいわ新選組だ。

＜新人候補が相次ぎ演説　カンパは３億円突破＞
　続いて、９人の新人候補があいついで演説した。
　派遣労働者の渡辺てる子氏は「東京都内を街宣カーで回ると、日本がいかに階級格差の激しい社会かということがよくわかる。だが貧乏は決して恥ずかしいことではない。貧乏だからこそ見えてくるものがある。日本の政策のヘビーユーザーだからだ。１％の富裕層と９９％の貧困層に分かれている社会なら、私たち９９％が動けば世の中は絶対に変わる。力を合わせよう！」とのべた。
　元セブンイレブンオーナーの三井義文氏は、「昨日はコンビニの総本山セブン本社前で８時間しゃべりつづけた。強い者が弱い者をいじめる。これは単純にコンビニだけの問題ではなく、国が国民をいじめているのが今の社会だ。消費税のような逆進性などありえない。自民党が勝てば安倍晋三は選挙後、“国民の信任が得られた”といって消費税を上げるだろう。だれもそのために自民党に入れていないのに。民主主義とは民衆主人公の社会ではないのか」とのべた。
　また、「昨日、同じコンビニ仲間の訃報を聞いた。東日本橋１丁目のセブンイレブンのオーナーだった。今年３月に本人がやめるという署名もしていないのに本社に店舗を奪われたのだ。真面目に約１０年近く本部のいう通りにやってきたが、本部の優等生になると絶対にもうからないのがコンビニの仕組みだ。彼は多額の負債を抱えて店を追い出され、心臓を患って救急車で運ばれた。それでも店を奪ったのは、本店が店をつくりすぎてこの店が邪魔になったからだ。彼は借金を返すには保険金しかないと思い詰め、単身で寒い３月の北海道に行ったが、心配した家族の訴えで旭川で保護された。セブン本部は店の清算金すら払っていない。私も緊急保護者だったが、昨日、奥さんから死亡の連絡があった。もういい加減に強い者が人間を部品のように扱うのはやめるべきだ」と怒りを込めて訴えた。
　環境保護ＮＧＯ職員の辻村ちひろ氏は、「選挙戦で全国のいろんな自然保護運動の現場に行った。静岡県伊東市で山林を削ってつくるメガソーラーの建設現場にも行った。長野県大鹿村のリニア中央新幹線のトンネル工事現場では、きれいな水田が残土置き場になっていた。長崎では川棚町の石木ダム。ダムのために家を追い出して墓まで追い出す。生活も歴史も文化も断ち切ってしまう。諫早湾では国が潮受け堤防で湾を断ちきり、開門をめぐって堤防で魚やノリがとれなくなった漁業者と水害に悩む農業者が対立させられている。国は第一次産業を守るといっているが、この事業で誰が喜んだのだろうか。収奪や誰かの犠牲のうえにある繁栄はもういらない。他人の暮らしを奪う権利は誰にもない。地球一個分の暮らしをすべきときだ。そのために第一次産業である林業、農業を地産地消の仕組みのなかで生き返らせる。開発するときは、きちんとした合意形成を義務化する。審議会や協議会でも国が人を選ぶのではなく、公募型の円卓会議にする。苦しんでいる人たちの思いを背負って頑張る」と宣言した。
　元東京電力職員の蓮池透氏は「選挙になると急に福島県や新潟県にあらわれる政権与党。そこでいう言葉は当事者の思いとはまったく違う。復興という言葉は、実際に復興させてからいうべきだ。震災直後に出た原子力緊急事態宣言はまだ解除されていないにもかかわらず避難指定を解除し、生活支援も打ち切り、正確な避難者の数もわからない。これこそが究極の統計不正だ」とのべた。
　元ＪＰモルガン銀行ディーラーの大西つねき氏は「お金の裏付けになっているのは、みなさん一人一人であり、みなさんが作り出す価値だ。その活動を阻害する消費税など廃止が当たり前だ。ずっと当たり前と思わされてきた虚構の世界から脱して、今真実を明らかにするときだ。政治家や官僚、専門家たちが必死に隠してきた不都合な真実を大声で伝えて、みんなが声を上げることによって新しい時代を切り開こう。新時代の訪れをワクワクしながら迎え、その希望を日本中のみなさんに伝えていけば、真実は必ず広がっていく。国会議員でもない一般の政治団体が国政政党になることが起きれば、それはもう革命だ。みなさんの力で未来を築こう！」と力強く呼びかけた。
　さらに、東京大学教授の安冨歩氏、重度障害者の木村英子氏、難病ＡＬＳ患者の舩後靖彦氏、東京選挙区から出馬する沖縄創価学会壮年部の野原善正氏がそれぞれの当事者としての切実な思いを込めて政治を変革していく決意を表明した。時間とともに聴衆は膨れあがり、声援が飛び交うなど候補者と一体化した熱気に包まれた。
　最後に山本太郎代表は、「このような新しい勢力が出てこなければ、国が壊れていく速度は加速度を増し、ブレーキもきかなくなる。市民の力でつくった初めての政党を誕生させたい。年間２万人がみずから命を絶っていく社会。自分の力を過小評価してはいけない。あなたがいなければこの社会はなにも変えられない。その力に気づいてもらいたい。政治は一人一人に投資をするべきであり、増税が必要だというなら、ないところからとるな！　まずはあるところからとれ！　だ。このまま食い物にされて終わるわけにはいかない」と呼びかけた。
　また、「この選挙で１０人全員勝ったとしても政権はとれない。１回の選挙でどうにかなる話ではないのが現実だ。だが、１０人が国会の中でしっかりと人人のための政治がやれることが認められれば、次の選挙は大躍進する。１年以内に衆議院選。その先の３年後にはまた参議院選だ。このスパンで本気で政権をとりに行く。鍵を握るのは私たちじゃなくみなさんだ。一部の者だけがもうかる制度を続ける政治家を食わせるための選挙にさせぬため、みなさんの力を貸してほしい！」と熱を込めて訴えた。
　れいわ新選組への全国からのカンパはこの日、目標の３億円をこえた。有権者から遊離して停滞しきった国政への不信感が充満するなかで、一切の権威に媚びることなく風穴を開けることを訴えるれいわ新選組の動向に全国的な関心が集まっている。

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