【国畜化へ】「国民総監視制度(マイナンバー制度)使わないと、お金返してあげないよ」という制度を作ろうとする財務省

公開日: : 政治経済

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消費税10%で2%分「還付」へ マイナンバーを利用(15/09/08)

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00000016-mai-pol
財務省が2017年4月の消費税率10%への引き上げ後を念頭に、消費税負担を軽減するため導入を検討している新たな還付金制度の骨格が判明した。酒類を除く飲食料品すべてを負担軽減の対象に指定。消費者は会計の際には10%分の消費税を支払うが、対象品を買った場合は後日、消費税率軽減分の還付を受けられるようにする。

国民全員に番号を割り振るマイナンバー制度が来年1月にスタートすることを踏まえ、個人のマイナンバーカードに購入記録を蓄積し、それに基づき還付を受ける新システムを導入するとしている。

政府・与党はこれまで、生活必需品の消費税率を低く抑え販売価格を安くすることで、消費者の負担軽減を図る軽減税率制度を検討してきた。しかし、対象品の線引きや、複数の税率に対応するために事業者の経理処理が複雑になることから、制度設計の作業は暗礁に乗り上げていた。

 財務省案は、対象品を「酒を除く飲食料品」と幅広く設定する一方、販売価格を安くするのではなく、後から消費税の軽減分を還付するのが特徴。消費者は買い物のたびに店側にマイナンバーカードを提示し、カードに埋め込まれているICチップに購入情報を記録する。

 仮に消費税率10%、対象品の軽減税率8%の場合、2%分が還付金となる。消費者が事前に登録した金融機関の口座に後日、振り込まれることになる。所得に関係なくすべての人が還付を受けられるようにするが、還付の年間上限額を設定する。

財務省案では、対象品を販売する事業者が品物ごとに税率を分けて扱う必要がないため、事業者の負担は少なくて済む。財務省は安倍晋三首相や菅義偉官房長官にも既にこの案を説明しており、了承を得たという。

 しかし、普及する見通しが立っていないマイナンバー制度を前提としており、実際に機能するかは不透明だ。マイナンバーカードの取得は任意で、還付が行き渡らない可能性がある。


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以下ネットの反応。

「マイナンバー使わないと、お金返してあげないよ」という非常に低レベルでムカつくやり方で、財務省がマイナンバー制度を無理やり普及させようとしています。

国民生活を監視するのが目的のマイナンバー制度、国民を家畜化するのが夢の自民党、両方ともぶっ潰さないと僕たち「国畜」になっちゃいますよ。

【財務省の人たちが健康になる方法】

エリートだから辞めても食っていけるだろうから、一回辞めてみた方がいいよ。国民を欺き続けるのは、思っている以上に体に負担がかかるものだよ。心と身体は絶対に切り離せないから、心の不調は絶対に体を蝕むよ。

 

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