自民党は９日、安全保障関連法案を１６日の参院本会議に緊急上程できない場合、憲法の「６０日ルール」を使って衆院で再可決し、成立させる検討に入りました。
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http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150910/Mainichi_20150910k0000m010165000c.html
今国会の会期末が２７日に迫る中、谷垣禎一幹事長ら衆院側の執行部は、参院本会議での採決が１９日からの連休中に重なった場合、国会周辺での反対集会などと重なって政権のイメージダウンになると懸念している。しかし、参院自民党は、野党の同意を得て本会議採決に持ち込む方針を変えておらず、自民党内での衆参の駆け引きが激しくなっている。安保関連法案の審議が大詰めを迎え、野党は衆院に内閣不信任決議案、参院に問責決議案などを次々に提出して抵抗する構えをみせており、これらの処理には２日以上要する可能性がある。そこで、政府・与党は１６日の参院平和安全法制特別委員会で法案を採決し、同日中に参院本会議に緊急上程して可決、成立させる道筋を描いてきた。連休前の１８日が実質的な期限とみている。
しかし、参院自民党は慎重だ。９日、佐藤勉国対委員長、吉田博美参院国対委員長と党本部で会談した谷垣氏は、１６日の参院本会議への緊急上程を求めたが、吉田氏は、野党の協力を得るには１７日以降の本会議採決が望ましいと主張し、平行線で終わった。
安倍晋三首相は９日、首相官邸で谷垣氏からこうした報告を受け、「できるだけきちっとした形で終わらせてもらいたい」と要請した。ただ、谷垣氏は会談後、「とにかく早く結論を出さなければいけない」と記者団に語り、成立を急ぐ意向を示した。
６０日ルールは、衆院が可決した法案を参院が６０日以内に採決しない場合、衆院の出席議員の３分の２以上の賛成で再可決すれば成立するという憲法の規定。安保関連法案は７月１６日に衆院を通過しており、今月１４日以降に適用が可能になる。与党が多数を占める参院は存在意義を問われかねないだけに、衆院側が再可決に踏み切れば、参院自民党の反発は必至だ。参院自民党幹部は「６０日ルールは使わないと与党内で合意していたはず」と不快感を隠さない。
一方、特別委は９日の理事会で１１日と１４日に首相が出席する集中審議の日程を決定。参院議院運営委員会は９日、中央公聴会を１５日に開催することを正式に決めた。
安保法案で付帯決議案、「６０日ルール」での再可決も検討
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参議院で野党の合意なしに強行採決に持ち込めば、来年7月の参議院選挙で自分達が議員でなくなる可能性が高くなるためそれだけは避けたい自民党参議院議員。
60日ルールを使えば、衆議院のみで、しかも2度の強行採決で法案を成立させたことになり、政権へのダメージがあまりにも大きくなるためそれだけは避けたい自民党幹部。
どちらも「可愛いのは自分だけ」ということでろくでもないのはもちろんですが、「可愛いのは自分だけ」という人たちの集まりなので、まだまだ自民党内でも揺れがあります。
今後のデモや国会などで、ちょっとした何かが起これば、まだまだわかりません。今国会の戦争法案成立阻止を諦めるのはまだ早いですし、もし成立するとしても徹底的にボロボロにして、戦争法案を使ったら即政権が吹っ飛ぶぐらいにしてしまいましょう。