スポンサーリンク
以下ネットの反応。
自民党の30万円現金給付…対象者は月収8万円！
日本共産党がわかりやす〜く暴いてくれています。#補償 #緊急事態宣言
pic.twitter.com/yK9hfV64od— nekocom ✨ (@nekocom) April 6, 2020
うわうわ、小池さんの説明聴いたら、オレの考えもまったく甘かった。フリーランスは月間所得３万円まで減らないと貰えない？ 30万円貰える人を想定するのが難しい。pic.twitter.com/aJkz55qNxF
— kentarotakahashi (@kentarotakahash) April 6, 2020
東京新聞・望月記者「30万円の現金給付が窓口で自己申告となっているが貧困世帯のシングルマザー等、給付が必要な人達は情報にアクセスする力や時間的余裕もなくハードルが高く手続き待ちで集団感染を懸念する声も出ている。問題が多いのでは」
ポンコツ「自治体が考えてる」自治体に丸投げかよ、菅 pic.twitter.com/OJjOke7JWH
— にゃん吉 (@nyankichi_uiy) April 6, 2020
東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られます。年収700万円の人は350万円に半減しても対象になりません。https://t.co/UndE818CNd
— 毎日新聞 (@mainichi) April 6, 2020
コロナ対策で「30万円もらえるー！」と思った皆様、ぬか喜びです。
なんと月収８万円になったらもらえるんだと。25万円もらってた単身サラリーマンが9万円になってももらえないんだと。しかも手続きがあって5月以降なるんだと。家賃も払えんーー！！https://t.co/LLnJOGrsCp— JCP練馬まんなか世代後援会 (@JCPneri_mannaka) April 6, 2020
【拡散希望】小池議員の給付金説明
「給与所得者でいえば、月収8万円くらい。月収17万円の単身サラリーマンが9万円になっても対象にならない。フリーランスの場合は必要経費を除いて年収35万円。月3万円という所得でないと対象にならない」
単身以外も似たようなもんだろう。ほとんどの人は対象外 https://t.co/4defkarAfD
— Lynn (@lynn57008569) April 6, 2020
現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」自公に続出 早くも「更なる経済対策を」（毎日新聞）
政権与党も不満続出の30万円給付。森友、加計、桜では知らぬ顔の与党も、現金がからめば地元が黙っていないから、ポーズの抗議。でも、すぐに岸田に一任。やる気なし。 https://t.co/6tXSPGIkMu
— あらかわ (@kazu10233147) April 6, 2020
一定の要件のもとに30万円給付する案だが、東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。また、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外だ。非常に限られる。
— 福島みずほ (@mizuhofukushima) April 6, 2020
とりあえず「30万円の給付金」
のハードルがたけしの挑戦状を
攻略本なしてクリアするくらい
無理ゲーなのはわかった(´Д` ) pic.twitter.com/TgnhEHp7tA— SHOGO @ 初代MR GAY JAPAN🇯🇵 (@mrgayjapanshogo) April 6, 2020
何がGDPの2割もの大胆な予算だ⁉︎本気で首相がそう思っているとしたら末期的だ。
①30万円＝制限が多すぎて渡る人は少数だし遅すぎる。②108兆円＝社会保障費や税など徴収猶予を入れているだけの膨らまし予算。
真水はいくらか？ https://t.co/trY5Elnaor— 原口 一博 (@kharaguchi) April 6, 2020
単身サラリーマン、月収１７万円→９万円でも対象にならない（住民税非課税でなく、半減していない）
フリーランス、月収７万円→４万円でも対象にならない（非課税でなく、半減していない）
フリーランス、月収２０万円→７万円でも対象にならない（非課税水準の２倍以上）
こんな狭き門ではだめだ！ https://t.co/v81GmtJ4V4— 志位和夫 (@shiikazuo) April 7, 2020
