ドイツの連立与党は3日、新型コロナウイルスの感染拡大で低迷した景気を刺激するため、2020～21年に実施する総額1300億ユーロ（約15兆9千億円）規模の追加の経済対策で合意した。日本の消費税に相当する付加価値税を7月1日から半年間、19%から16%に引き下げることなどが柱となる。
食料品などに適用する軽減税率も同じ期間、7%から5%に引き下げる。このほか、子ども1人につき300ユーロ（約3万7千円）の手当を支給するほか、電気自動車の購入補助の増額、電気料金の引き下げなども盛り込んだ。メルケル首相は3日の記者会見で、一連の策が危機脱却のための「土台となる」と語った。
今回は、新型コロナの影響を受けて3月に合意した総額7500億ユーロ（約91兆5千億円）の対策に続くもの。ドイツは既に、企業の資金繰り支援や助成金の支給のほか、時短勤務を強いられている働き手の賃金補償などを実施している。
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以下ネットの反応。
「ドイツ、コロナ対策で消費減税」
付加価値税を１９→１６％に！
所得の少ない人への支援はやはり消費減税です！
今日、発表する第二次の「提言」でも、消費税５％への減税を訴えます！https://t.co/YFYbfyXRYu— 志位和夫 (@shiikazuo) June 4, 2020
うおおお
緊縮の代名詞のようなドイツが消費税の減税に踏み切った。世界はこう言うフェーズに入ってるんだよ。もちろん追加給付もやるべきだけど国民の可処分所得を増やす政策をすぐに議論すべき。日本は遅い。【ドイツ、コロナ対策で消費減税 景気対策16兆円規模】 https://t.co/VVuB8x4cBX
— もりちゃん（CV:毒蝮三太夫） (@morichanemorich) June 3, 2020
ドイツが消費税を2020年7～12月にかけ19→16%に減税。子育て世代には子供1人あたり300ユーロの現金を支給。メルケル政権が新型コロナで総額1300億ユーロ（約16兆円）の新たな大規模景気対策をまとめました。#新型コロナ #COVID19https://t.co/yOhXan8jpX
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) June 3, 2020
消費税がゼロになれば、平均で国民1人当たり毎年25万円、4人家族なら世帯収入が100万円増えたことと同じになる。
コロナ禍でこれから長期間、大変厳しい時代が続く。消費税ゼロ、最低でも5%を要求しよう。新型コロナ:ドイツ、コロナ対策で消費減税 景気対策16兆円規模: https://t.co/0H3JXLHxjN
— 俵 才記 (@nogutiya) June 4, 2020
これは本当にありがたいです。新型コロナ関連の情報の透明性も高く、補償や給付も迅速に行われ、経済刺激策として消費税減税されれば何か買おうとか、今後またstay homeの状況になっても気分良く過ごすために役立つものにお金を使おうという気持ちにもなります。ドイツ政府の対応に合理性を感じます。 https://t.co/SUZZiIK2fT
— 中林 香🇩🇪 ⁷ (@kaokou11) June 4, 2020
ドイツ、総額1300億ユーロの新規財政出動を決定。かなりでない。インフラ投資などのほか、消費税も減税する模様。 https://t.co/tunmDGbs64
— じょんぶる (@John__Bullshit) June 3, 2020
