経済産業省の民間委託問題がさらに広がっている。キャッシュレス決済のポイント還元事業で事務局を担当する「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」が、受託費の93%にあたる約316億円で大半の業務を広告大手電通などに再委託していたことが5日わかった。
中小企業などに最大200万円を配る「持続化給付金」の事業と同じような構図だ。
ポイント還元事業は、消費増税にともなう需要の落ち込みを防ぐことなどを目的に、昨年10月から始まった。登録した中小店舗でキャッシュレスで買い物をすると、税込み価格の5%（大手のフランチャイズは2%）がポイントなどで還元される。期間は6月末まで。政府は事業費として、2020年度の補正予算までに総額約7750億円を計上していた。
経産省は5日にあった野党合同ヒアリングで、キャッシュレス推進協議会が19年度当初予算と20年度当初予算で計339億円を、事務費として受けとっていたことを明かした。
協議会はその93%にあたる計約316億円で、事務作業の大半を電通や情報システム大手の野村総合研究所、監査法人のトーマツに再委託していた。なかでも電通はそのうち約307億円と大部分を占める。
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以下ネットの反応。
堰を切ったように次から次へと出てくる。今度はキャッシュレス還元事業で、またしても電通関連法人による税金「中抜き」が判明。業務を殆ど再委託している構図もまるで同じ。完全に盗賊政治そのもの。 https://t.co/dK5No18H6S
— 異邦人 (@Narodovlastiye) June 7, 2020
電通の税金中抜き凄まじい。
キャッシュレスポイント還元も電通に 再委託316億円：朝日新聞デジタル https://t.co/fCHRGaDn0H
— 白石草 (@hamemen) June 6, 2020
持続化給付金の「サービスデザイン推進協議会」と同じ構図だ。
キャッシュレスポイント還元事業。「キャシュレス推進協議会」に339億円で事務委託→316億円で電通などに再委託→うち電通が307億円。
電通ありきの出来レース。当然何らかの見返りが政府側にあると見る😡 https://t.co/0Ism46IiYO— 俵 才記 (@nogutiya) June 6, 2020
電通が全力で中抜きしてる。どうなってるのか。
《キャッシュレス決済のポイント還元事業で事務局を担当する「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」が、受託費の93％にあたる約316億円で大半の業務を広告大手電通などに再委託》
— 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) June 7, 2020
一昨日の経産委員会での川内議員の配布資料を見てびっくりしたのが、今回の持続化給付金事業だけでなく、昨年の目玉政策であるキャッシュレスポイント還元も、他の経産省の施策も、だいたい同じような仕組みで行われてきたということ。 pic.twitter.com/umy1FI1QAR
— 落合貴之（衆議院議員 東京6区 世田谷) (@ochiaitakayuki) June 4, 2020
