１億２０００万円は政党交付金 河井夫妻側支部への党提供資金、報告書に使途示さず
昨年７月の参院選広島選挙区を巡る公選法違反（買収）の疑いで前法相の河井克行容疑者（５７）＝衆院広島３区＝と妻の案里容疑者（４６）＝参院広島＝が逮捕された事件で、夫妻が支部長を務めた二つの自民党支部に党本部が提供した１億５千万円のうち１億２千万円は、税金を原資とする政党交付金だったことが２０日、分かった。両支部は、広島県選管へ出した報告書で使い道を示していないことも判明。党本部による説明を求める声が高まっている。
＜クリック＞政党交付金 政治と特定の企業・業界が癒着するのを防ぐため、企業・団体献金を制限する代わりに１９９５年に導入された公的な助成金。政党助成法に基づき、要件を満たした政党に対して、議員数や得票数に応じて配分する。国民１人当たりの負担額は年間２５０円。共産党は制度に反対し、受け取っていない。
スポンサーリンク
以下ネットの反応。
自民党本部が提供した1.5億円のうち1.2億円は政党助成金と判明したとの報道。
異例で巨額の選挙資金の8割を国民の税金で賄い、これを原資に大規模な買収に及んだとすれば、河井夫妻だけの責任に止まらないことは明らか。
安倍首相は、事実を詳らかにした上で責任をとるべきだ。https://t.co/Ykq2hOOidg— 山添 拓 (@pioneertaku84) June 21, 2020
1億5000万のうち1億2000万は政党交付金。つまり税金原資。自民党はこの巨額血税の行方について説明する義務がある。領収書なくとも帳簿はつけてるはず。全て公表せよ。「公認会計士のチェックを受けている」と二階。では野党はその公認会計士を追及せよ。会計士は会見を開け。 https://t.co/ugs4W5NrFN
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) June 21, 2020
政党交付金は廃止しよう。
私たちはこんな買収に使われるために税金を払ってるんじゃない。もともとは企業献金をなくし公平公正な政治を行うために始まったものだ。だが知らぬ間に企業献金は復活してるし、使い方はいくらでもごまかせるようになってる😡
https://t.co/99hi1hLz3i— 俵 才記 (@nogutiya) June 21, 2020
自民党本部からの１億５０００万円。
うち１億２０００万円が
政党助成金（政党交付金）＝血税。
選管or総務省に出す使途等報告書に
「買収」とは書けず
嘘の使途を書くかと思いきや
使途を書かずに提出していたと。
それでは使途の報告書にならないが…https://t.co/n517QuwUkl— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) June 20, 2020
この事件の核心点。私たちの税金を原資に大買収行為がおこなわれたということ。夫妻に渡された１億５千万円のうちその８割の１億２千万円が政党助成金との報道。事実の徹底究明とともに政治をゆがめる政党助成金はただちに廃止を。日本共産党は一円も受けとっていない。 https://t.co/ScB3PlNLc6
— 大平喜信 (@tekuteku_diary) June 21, 2020
国民の税金である政党助成金が買収に使われる。最悪の政治を一刻も早く変えよう。
自民党本部が提供した1.5億円のうち1.2億円は政党助成金とのこと。赤ちゃんからお年寄りまで、支持政党とは別に徴収される政党助成金。我々、日本共産党は受け取ってません。https://t.co/Z761DOAjhU
— かばさわ洋平 (@ykabasawa) June 21, 2020
河合陣営に渡った1億2千万円の原資は政党交付金なので、選挙の票集めのために税金が渡ったことになりますねhttps://t.co/aLW9eWzNzA
— fckisn都構想でサービス大幅低下！ (@fckisn) June 21, 2020
