単純計算で27万社の中小企業が廃業の危機にあるということです。
東京商工リサーチが6600社余りの企業をアンケート調査したところ、新型コロナウイルスの終息が長引くと「廃業を検討する可能性がある」と回答した中小企業の割合が7.7％に上ったということです。全国には中小企業が約358万社あり、単純計算で27万6000社近くが廃業の危機にあるとしています。一方、帝国データバンクによりますと、3日までに新型コロナ関連の倒産件数は400件に達しました。中小零細企業が多くを占めています。
コロナ禍で目立つ「倒産」や「廃業」、実は似て非なるもの どう違うのか？
「このように、『倒産』とは、事業者が債務超過や支払不能に陥り、事業活動の継続が不可能あるいは困難になったことから、破産や民事再生、あるいは債権者（銀行等）との交渉によって債務を処理する手続きに入った状態をいいます。
他方、『廃業』とは、債務超過や支払不能ではないが、その時点での債務（借入れ、買掛金、公租公課等）を全て弁済し、事業活動を自主的（かつ恒久的）に停止させた状態をいいます。たとえば、代表者が高齢になり後継者もいない場合が廃業の典型です」（櫻町弁護士）
「倒産」と「廃業」でもっとも異なる点は、「債務超過や支払不能の状態であるかどうか」にありそうです。
「倒産」と聞けば、「会社がなくなる」というニュアンスで捉えがちですが、民事再生の手続きなどが含まれていますので、文字通り、企業が倒れて潰れてしまうとは限らないことになります。
一方、「廃業」については、会社はなくなりますが、経営破綻の意味合いは含まれておらず、「企業の任意引退」といった捉え方でよさそうです。
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以下ネットの反応。
“コロナ・ショック”で27万企業が廃業の危機
こんな状況にも関わらず政府は大した策を何一つ出せてない(笑)
この国の社会、政府、国民のレベルが世界でも下の方だという事を未だに気づけない。
https://t.co/7MsLV8eE8C— ケンケン (@gkAI7lpiUGRAEwr) August 3, 2020
中小企業も大変ですが、大手企業も生き残るために、容赦なリストラするでしょう。秋からリストラ、倒産、廃業の3つがセットになって民間企業従事者に襲いかかってきます。悪循環が繰り返されて景気回復なんて、2.3年では終わりそうもないですね。今回は不況が長引きそうです。https://t.co/WyeJjjVzvP
— 河崎 徹 【マスコミが報道しない真実を発信しております】 (@rakutenranking1) August 3, 2020
上司が「実はうちの会社も結構ヤバい」って言ってるし、他人事じゃないな。→“コロナ・ショック”で27万企業が廃業の危機(20/08/03) https://t.co/syTu9APXyS via @YouTube
— ジョーカー (@jokerthxq) August 3, 2020
これでも国債を発行しないつもりなのか。
“コロナ・ショック”で27万企業が廃業の危機(20/08/03) https://t.co/NrHj1b9U2B @YouTubeより
— クラスティー (@AckbarKING) August 3, 2020
凄く嫌なニュース。→ https://t.co/8iIEs3UD2O
— DogAndCat7700 (@DogAndCat7700) August 3, 2020
ここまで来るか…。どーする日本⁈どーするアベ内閣⁈
“コロナ・ショック”で27万企業が廃業の危機
https://t.co/lqYXtbQd3N— T.T - MASTER-ACE (@tanatomo0811) August 3, 2020
