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プチニュース・注目ツイート
すげぇ理屈だな……。
－－「アンダーコントロール」が招致成功に影響したか
安倍氏 状況把握して我々の管理下にあったのは事実です。さまざまな放射性物質がゼロになることはもちろんない。しかし、東京五輪を開催する上で『影響はない』と明確にしなければならなかった。https://t.co/Ej2ZHJSy5W— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) October 20, 2020
ビジネスホテル入居中の生活保護利用者に対して足立区福祉事務所が2日間、連絡が取れなかったというだけで失踪と見なし、保護廃止に。ご本人はその間、ホテルから連日、仕事に行っていました。昨日、申入れを行いましたが、足立区は非を認めず。処分の撤回を求めていきます。https://t.co/HviyiSUoJx
— 稲葉剛 (@inabatsuyoshi) October 22, 2020
書いても書いてもヘイト街宣を止められず、一時は無力感にとらわれた。
阻止という結果を出してくれたのは、記事を見て立ち上がった市民だった。
記事に直接社会を変える力はないかもしれない。
でも、人の気持ちを少し動かすことはできる。#那覇ヘイト街宣を許すな https://t.co/2MY6t2DGnw
— 阿部岳 / ABE Takashi (@ABETakashiOki) October 21, 2020
「テレビユー福島」の報道がすごくいい。現場の漁師の意見を多くの人に聞いて欲しい→「トリチウムは次元が違う。誰責任とれるかって話だ。言うことは簡単だ。流すのは簡単だ。あとの３０年後５０年後の責任誰が負えるんだって誰もいなくなる」https://t.co/n7CeBPd4KP
— 三浦英之 新刊「白い土地」予約開始 (@miura_hideyuki) October 22, 2020
対象となっていた番組は、ひるおび！、ミヤネ屋、スッキリ、モーニングショー、とくダネ！、報ステ、ニュース２３、サンデーモーニング、サンデーステーション、日曜討論、ウェークアップで、この２週間あまりでＡ４で７００枚分もあるらしい。
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) October 22, 2020
これは酷い。内閣広報室がテレビのニュース・情報番組の出演者の発言を詳細に書き起こした記録文書を、「しんぶん赤旗」が情報開示請求で入手。テレビでの発言を官邸が日常的に監視し、政権の意に沿わない報道に対抗措置を取る狙いがうかがえます。 pic.twitter.com/0nPkkh0aAi
— 山下芳生 (@jcpyamashita) October 22, 2020
「食べ物ください」コロナで解雇、路上生活の末…恐喝未遂の女に刑猶予
「私は健康だし、恥ずかしい」と思い込んでいた30歳女性。"自己責任"大合唱の日本で助けを求めづらかったんだろうが、福祉に頼っていいんだよ。コロナ解雇6万人超。住まいを失う者、自殺者も増える一方https://t.co/fcYJQ94FBw
— 盛田隆二🍺Morita Ryuji (@product1954) October 22, 2020
記事中で実習生のことを「日本にとって必要不可欠になったと言える人材」と書いてるけど、結局は人件費と熱心さで都合が良いだから「必要不可欠」とされたんだよな…つくづくひどい→『彼は駅に捨てられた…』| NHKニュース https://t.co/LpaHia95VT
— sunset77koto＠日暮奈津子 (@sunset77koto) October 22, 2020
＞日本学術会議なんかよりよっぽど権威ある学会で発表したらんかえ
日本学術会議は学会じゃなく内閣府の特別期間。そもそもこの仮定が成り立たないので校閲が指摘して著者に恥かかせないようにするのがメディアの責任だと思うんだけど産経は新聞であること放棄してるのかな。https://t.co/eTf9P3sFds
— 津田大介 (@tsuda) October 22, 2020
全国で新たに614人感染確認（18:30時点） #nhk_news https://t.co/0jLBoAieHu
— NHKニュース (@nhk_news) October 22, 2020
自民党が学術会議の在り方そのものに手を突っ込んでいます。学術会議を“悪玉”に仕立て上げようという思惑がミエミエですが、批判の中身は“ネトウヨ”レベル。そもそも事の本質は、なぜ菅政権は新会員候補６人を任命拒否したのかということなのですが…。日刊ゲンダイは駅売店かコンビニで pic.twitter.com/vUPYNpyNjR
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) October 22, 2020
技能実習法には、技能実習制度が、このような国際協力という制度の趣旨・目的に反して、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保等として使われることのないよう、基本理念として、技能実習は、
①技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないこと、
②労働力の需給の調整の手段として行われてはならないことが定められています。
