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【逆襲】法曹界が存在意義をかけて落選運動をスタートさせる!安保賛成議員の「カネ」を徹底チェック!

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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166549
違憲の安保法を強行成立させた安倍政権に対し、弁護士や憲法学者ら「法曹界」が逆襲に出る。来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」を本格化するのだ。

 具体的な取り組みの第1弾は、各議員の「カネ」の精査だ。仮に不明朗な収支報告や違法行為が見つかれば即、刑事告発だ。立憲主義を破壊したインチキ議員はこの先、震えながら眠れぬ夜を過ごすことになる。

詳細は今後詰めるとみられるが、計画では、来年7月の参院選の立候補予定者が代表などを務める政党支部や資金管理団体、後援会の各収支報告書や添付領収書のコピー、所属政党からの寄付金を細かくチェック。違法事実が判明すれば、たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。

「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。

たとえ違法が見つかっても「修正で済むだろう」なんてタカをくくっているインチキ議員は甘い。憲法破壊に対する法曹界の怒りは凄まじいのだ。落選はもちろん、刑事責任を取らせるまで手を緩めないだろう。クビを洗って待っていた方がいい。

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以下ネットの反応。

法律を専門としている自分たちが「問題がある」としているのに、それを無視して強行に立法されれば法曹界としては何が何でも黙っているわけにはいきません。自分たちのプライドもあるでしょうし、なによりこんなことを許してしまえば自分たちが存在する意義がなくなってしまいますからね。

安倍政権は反知性主義によって知性を持つものすべてを敵に回してしまいました。周りに残っているのはネトウヨ関係だけです。今後も全国各地でそれぞれの人間がそれぞれのやり方で安倍政権に対抗していく。この流れはもはや止められそうにもありません。

 

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