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【本当は▲3%?】中国2015年GDP6.9%増はウソ?「チャイナリスク」が起これば当然日本も激ヤバモードに。

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A man reacts as he looks at stock market prices at a brokerage house in Shanghai, China, Monday, June 29, 2015. Global stock markets sank Monday after Greece closed its banks and imposed capital controls in a dramatic turn in its struggle with heavy debts. the Shanghai Composite Index fell 3.3 percent to 4,053.03 despite China's surprise weekend interest rate cut. (Chinatopix via AP) CHINA OUT

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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46125

各地で廃墟と化した工業団地や商業施設、上海株の大暴落、人民元の対ドル相場切り下げ……。中国経済の大失速が顕在化し、「チャイナリスク」の恐怖が叫ばれるなか、10月19日、中国国家統計局によってある重要な数値が発表された。

7-9月期のGDP統計だ。

そんななか、打ち出された数値は、前年同期比6・9%増。

だが、はっきり言って、この6・9%増という数字は、まったくのデタラメ。「真っ赤なウソ」である。

まず、GDPの成長率と負の相関関係があるとされているのが、失業率だ。つまり経済成長すれば、失業率は減る。これは経済学の世界では、オーカンの法則として知られている。

中国が発表した今年3月の失業率は4・05%。前年同期の4・08%をやや下回る程度だった。GDP7%増という経済成長を遂げているならば、失業率はもっと劇的に下がっているはずだが、そうはなっていない。

中国にも、「まともな統計」としてある程度信用できる指標がある。貨物輸送量、電力消費量、銀行融資残高の3つだ。

その根拠は、内部告発支援サイト「ウィキリークス」が、'07年に公開した李克強首相の発言。李氏は遼寧省党委書記を務めていた当時、「中国のGDP統計は人為的であるため信頼できない。経済評価の際に重視するのは、貨物輸送量、電力消費、銀行融資だ」とはっきりと語っている。

「李克強指数」といわれるこれら3つの指標を正しいとして、GDP統計を算出した調査結果がある。それによれば、'15年のGDP成長率は2・8%。中国が発表した6・9%増の半分以下だ。

中国のGDP統計を算出する上で、「李克強指数」以上に信頼できる指標がある。

それは、輸入統計だ。中国の輸入は相手国から見れば輸出にあたり、その値は各国が公式に発表しているのだから、輸入統計は誤魔化すことができない。

中国の今年1~9月の輸入総額は、前年比15%も減少している。輸入が前年比10%以上も減少しているときに、GDPがプラス成長ということはまずあり得ない。絶対に、と言ってもいい。

そう言い切れる理由は、10ヵ国以上の世界の先進国の輸入の伸び率とGDP成長率が、確かな正の相関関係にあることがわかっているからだ。

ではそこに、マイナス15%という中国の輸入伸び率を当てはめるとどうなるか。導き出されたGDP成長率は、驚くべき数値になった。

「マイナス3%成長」

当然、日本にも多大な影響がある。リーマン・ショック直後、'08年10-12月期のアメリカのGDP成長率はマイナス5・4%。これに対し日本は、実にマイナス10・2%という大幅な落ち込みとなった。

「中国ショック」が起きれば、アメリカよりも震源地が近いだけに、影響はリーマン・ショック以上になるはずだ。

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以下ネットの反応。

中国経済の大減速を一般市民にも隠せなくなった時に、チャイナショックが起こると思います。我々はそれに備えなければなりませんし、日本の場合は消費税なんて上げたらそれこそ終わりですね。

 

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