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【法人税を減税?】会社の内部留保は50兆円増、従業員給与は3000億円しか増えてないけどまだ会社を優遇するの? 

投稿日:

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http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/23366#more-23366

この経団連が要請した「法人税減税」ですが、安倍総理はこれが景気対策か何かの役に立つと本気で思っているのでしょうか?

 法人税減税で減った税収をどこで補填するのか。国民には増税や様々な手当て・補助金のカット・引き下げでどんどん苦境に追いやる一方で、高額な米国のオスプレイやドローンを買い増し、防衛費も増大させ、スッカラカンになった国民の財布から、さらに吸い取ろうというのでしょうか?

 法人税減税によって企業の収益がアップし、それによって大多数の国民も恩恵を被る--という「トリクルダウン」理論は、世界中で「絵空事」と指摘されており、安倍総理も「トリクルダウンなんて言ってない」などと、否定し始めたのに、何をやっているのでしょう。

 経団連はその引き換えに、「収益が拡大した企業には前回を上回る賃上げを期待し、処遇の改善を検討するよう呼びかける」としていますが、「期待」して「呼びかける」だけかい!というツッコミが聞こえてきそうです。

 それ以前に、消費税増税や、数々の弱者切り捨て政策によって貧困化しつつある現状ですから、賃上げでもしないと、以前の生活水準を維持できませんよね。賃上げはそもそも「引換券」にしてはいけないもの。大幅アップの期待が持てない賃上げの引き換えに、法人税減税を差し出す、というのは、国民を熱湯風呂に突き落としておいて、経団連さんが氷をひとかけら落としてくれたら、私はさらに熱湯をぶっかけます、と言っているようなものではないでしょうか。

そして安倍政権は、自身が前のめりで進めるTPPで、日本経済にトドメを刺すつもりなのでしょう。ちなみに、海外では「日本経済は景気後退(リセッション)入りした」と指摘されまくっています。つまり「アベノミクス」によって、もうすでに日本経済は瀕死状態なのです…。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%83%A8%E7%95%99%E4%BF%9D
内部留保(ないぶりゅうほ、英: retained earnings)とは、企業が経済活動を通して獲得した利益のうち、企業内部へ保留され蓄積された部分のことである。

内部留保への課税に賛否両論 自民・税制調査会(15/11/27)

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以下ネットの反応。

経営者は法人税を下げろというのは当然ですし、経営者に有利な政策(みんなの年金使って株価を吊り上げたり・残業代ゼロ法案・派遣法改悪など)ばかりをしている安倍政権を支持するのはわかるんです。

でも、99%の人は従業員なんですから、安倍政権を支持する意味がないんですよね。会社は50兆円ため込んで、従業員には3000億円出しときゃ充分だろですよ。で、実質賃金は下がり続けてるわけですから、庶民はお金を使えるわけがなく、景気は悪くなる一方です。

大企業に勤めてたって、従業員だったら意味がありません。従業員なんていくらでも替えが効く訳ですし、これからは機械・外国人労働者とのさらなる過酷な競争が待っているわけですしね。そろそろ、多くの国民は騙されている事に気付いてもいいころではないでしょうか?

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