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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-28/2015112805_01_0.html
日本共産党は、党費、機関紙誌などの事業活動の収入、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみで活動資金をまかなっています。政党助成金、企業・団体献金は、一円も受け取っていません。
国民の政党支持は多様であり、「支持政党なし」も少なくないにもかかわらず、国民の税金から天引きして、政党に山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度です。「身を切る改革」をいうなら、真っ先に廃止すべきものです。また、カネの力で政治を左右しようとする企業・団体献金は、事実上のワイロにほかなりません。政治資金パーティーや政党支部を通じての企業・団体献金も許されません。これらは、政治腐敗の二つの元凶であり、その根絶なくして政治の浄化はありません。日本共産党は、政党助成金廃止法案、企業・団体献金全面禁止法案を国会に提出し、その実現のために一貫してたたかっています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-28/2015112803_02_1.html
２０１４年の政治資金収支報告書で、自民党の本部収入に占める｢党費･会費｣の割合が､政党助成制度が始まった１９９５年の１３･２％（３１億円）から､１４年に３･４％（８億円）へと激減したことがわかりました。一方、同党本部収入に占める政党助成金の割合（依存率）は、同じ２０年間で５６・７％（１３４億円）から６７･４％(１５８億円)へと上昇｡政党助成金が政党の過度の税金依存をもたらしている実態が浮き彫りになっています。
一方、政党助成金を手にすると簡単に政党を解散、消滅させたりする政党の離合集散も繰り返されています。
１４年には、日本維新の会から次世代の党が分党。維新の会に結いの党が合併し、維新の党になりました。政治資金収支報告書を見ると、日本維新の会が使い残した１３億円余の政党助成金は返還されず、そのまま「新党」に引き継がれていきました。
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以下ネットの反応。
政党助成金２０年/受け取った３４党消滅/税金依存高め政治劣化 https://t.co/JBd64fIl6s
１２党で３２４億円→１３０億円返還せず貯めこむ。
安倍中枢１億超ためこみながら、子ども貧困基金の寄付を国民に呼びかける恥知らず！子どもの貧困＝政治の貧困。政党助成金廃止
— 出川美智子 (@barbiem10M) 2015, 11月 28
政党助成金２０年/受け取った３４党消滅/税金依存高め政治劣化 https://t.co/Fe5lPHxTur
政党助成制度開始から２０年、共産党除く各党が受け取った助成金は総額６３１１億円。受け取った４３党のうち３４党が消滅・組織替え！
批判の一句。政界の触媒のごと助成金
— 長谷川節 (@keisetuhasegawa) 2015, 11月 28
政党助成金が導入されて２０年。自民党はこの２０年で党費収入激減です。税金だのみになって、自分たちでお金集める努力をさぼってるってことのあかしですぜ。https://t.co/gvfrwJC9Of pic.twitter.com/23eZVRXjRe
— がまぐっちゃん (@gamagguchan) 2015, 11月 28
（政治改革論議を振り返り、政党助成金に関し）しかし、政治家が国からお金をもらうのは、本当は情けない話だ。政党は、官に対する民の反抗として生まれたものであって、それが自由民権の考え方。（宮澤喜一）
— デモクラシーな言葉 (@whatsdemocracy) 2015, 11月 28
企業献金が禁止になったからできた政党助成金。自民党になってまた企業献金が復活したってわかってる国民は意外と少ないのじゃないだろうか？ よれば大樹の陰か。 https://t.co/5kpMLcJRTg
— がんばれ小沢一郎！ (@hiyochann) 2015, 11月 28
@tim1134 安倍晋三が国民の生命と財産を守ると約束するなら、14年度企業献金が4.3%増と言う事ですが増えたならその分の政党助成金を国民の手元にお返し下さい、それじゃ足りないなんて言わないでください、庶民は足りなくても生活してますよ、国民の財産無駄に使わないで下さい
— 松永シュンカ (@MisakaKikuti) 2015, 11月 28
政治を腐らせる企業献金(賄賂)と政党助成金はもう止めようや。 pic.twitter.com/9CAznlPcwi
— 川上芳明 (@Only1Yori) 2015, 11月 28
政党助成金（国民一人２５０円集め毎年３２０億円を政党に分配）と企業献金を受け取らず、 「しんぶん赤旗」を売って財政活動している共産党は少なくとも「カネ」の面では評価されるべきでしょう。他の政党に比べたら、カネのために政治をするという割合が格段に少ないわけですから。