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【国民には秘密】TPP日本は主要国(のはず)なのに日本語は正文ではなく、合意文書の翻訳も適当?政府は100ページの概要しか出さず(正文2000ページ)。

投稿日:2015/12/17/ 09:38 更新日:

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http://iwj.co.jp/wj/open/archives/275531
「そういう答弁をしていて、恥ずかしくないんですか」。2015年11月5日に公表された英語のTPP協定暫定案全文をめぐり、民主党の福島伸享議員が語気を強めた。TPPの「大筋合意」を受けて、民主党が関係省庁に毎週、ヒアリングを行っている「経済連携調査会」の第5回会合(11月19日)での一幕だ。

 全文の日本語訳を早く出すよう求めた福島議員に対し、内閣官房TPP政府対策本部担当者は、「いかんせん日本語というのは欧米言語ではございませんので、まだかなり時間がかかると思います」と言ってのけた。これに福島議員が怒ったのだ。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170870/3

政府は11月5日にTPP合意文書の概要を公開しましたが、2000ページに及ぶ正文(英語)の翻訳は作成されていません。日本語に翻訳されたのはわずか97ページの「概要」だけですが、正文も100人ぐらいの翻訳者を動員すればあっという間にできるはず。やっていないのは、そもそも説明する気がないのでしょう。大筋合意した以上、いまさら覆されたくない、内容に関して突っ込まれたくないのだと思います。

こうした懸念事項を政治家、マスコミ、そしてもちろん一般市民が十分に議論して、TPPという条約を批准すべきか議論するのが民主主義です。しかし、日本語訳がなければ始まりません。政治的に重要な文書を英語のまま放置するのは、英語の分かる「上級国民」だけが政治に参加する資格があり、英語の分からない「愚民」はつべこべ言うなと、安倍政権が考えているからなのでしょう。

TPPでは、政府調達の入札手続きにも英語での公示文書を作ることが努力義務として課せられる。入札だけでなく、その後の行政手続きも、すべて英語との併用を義務付けられていくのでしょう。こんなふうに、小さな自治体から霞が関まで日本中が英語化されれば、参入してくる外資に対して、日本人は国内でも競争や交渉に負けることになるでしょう。日本の国力は地に落ちます。言語という問題ひとつとっても、TPPが日本にとってロクでもないものであることがわかります。

151119 TPPについて民主党による関係省庁からのヒアリング第五回


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以下ネットの反応。

合意文書の翻訳をやらないという部分だけを見ても、いかにTPPが怪しいものであるかはわかります。さらに、追求されると困るので臨時国会も開きませんしね。「欧米言語だから翻訳に時間がかかる」と官僚は言いますが、そんなに無能なら官僚なんてやめちまえというしかありません。

 

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