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【またリコールか?】名古屋市議会の自民、民主、公明3会派が報酬650万円増を提案へ!年間報酬800万円⇒1455万円

投稿日:2016/02/06/ 02:45 更新日:

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160205-00000028-asahi-pol

自民公3会派は計50議席で半数を上回る。3会派案では、定数削減は次期市議選から、報酬引き上げは先行し4月から適用。年445万円の期末手当は15%減の対象から外れるため、年間報酬は800万円から1455万円に増える。

 市議報酬は本来は年約1630万円だが、河村たかし市長が代表の地域政党・減税日本の躍進で、市長の公約をふまえ2011年5月から特例条例で「当分の間」年800万円に半減された。だが、昨年の市議選で減税は12議席にとどまる一方、報酬見直しを掲げた自民公3会派が圧勝し今回の共同提案につながった。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB_%28%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%85%AC%E5%85%B1%E5%9B%A3%E4%BD%93%29
リコールとは、有権者が地方自治体の公職や役員の解職を請求できる制度である。解職請求権ともいう。

http://diamond.jp/articles/-/10538
名古屋の「庶民革命」は、09年4月に河村市長が登場して始まった。当初は市民税減税と地域委員会創設、そして議会改革(議員報酬の半減など)をめぐる市長と議会のバトルだった。議場での台本なし打ち合わせなしの白熱したやり取りに、多くの市民が目を奪われた。これまで見たこともない新鮮な姿だったからだ。互いに譲らぬ激しい攻防が繰り広げられ、市民は市政への関心を膨らませていった。事態がどう展開するか予測もつかず、引き込まれていったのである。

 そうした過程で、これまで知らされずにいたことや見えていなかったことが明らかになってきた。じっと黙って眺めているだけでは気がすまない――。自らも舞台に上がりたいと思う市民が現われ、市長と議会のバトルに割って入るようになった。

 もともと市民は市政の観客ではなく、一人ひとりが主役のはず。やきもき、うずうずしていた市民の心にリコールの署名運動が火をつけた。こうして「名古屋の奇跡」と評された46万5千余りもの署名が集まった。確かに市長の音頭で始まった議会リコール運動だが、実際に大汗をかき、時間を費やして署名を集めて回ったのは、名古屋の市民たちである。

hhymnhh

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以下ネットの反応。

減税日本(河村たかし市長の党)は議員報酬を減らして、庶民に減税してるんだからもっと評価されるべきです。以前の定例会見で河村たかし市長がこの政策をやっていて庶民が支持しないというのはおかしいと言っていましたが、その通りだと思います(減税日本が議席数を減らしたとき)。河村市長が会見で議員は「清貧であるべき」と堂々と言えるのは自身も報酬を半減しているからこそでしょう。

しかも、庶民がこれだけ苦しんでいる時に(非正規4割・実質賃金下がりっぱなし、子供・単身女性・老人の貧困など)よくもまあ、自分たちだけ650万も報酬を増やすなんて言えるもんです。

議員報酬半減・庶民減税が当たり前ではありません。名古屋市民はもう一度覚醒すべき時かもしれません。「名古屋の奇跡」再びとなるのでしょうか。

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