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【朝日社説】「高市氏は放送法の意義を理解していない。心配なのは、テレビ報道に萎縮が広がることだ。放送局の姿勢を見たい。」

投稿日:

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http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi
高市氏は放送法の意義を理解していない。放送法の精神は、憲法が保障する表現の自由を確保することにある。

 様々に解釈できる「政治的公平」を定めた第4条を、停波という処分と結びつけるべきではない。番組が政治的に公平か否か、自身も政治家である大臣が判断することには矛盾がある。

 いまの自民党は、番組内容にまで踏み込み、威圧ともとれる「要望」や「事情聴取」などでテレビへの干渉を強めている。そんな政権党の大臣が「停波」を口にすることは、放送の自由への圧力と受け止められる。

 心配なのは、テレビ報道に萎縮が広がることだ。

 「上から無言のプレッシャーがある」「自主規制や忖度(そんたく)によって萎縮が蔓延(まんえん)している」。現場にはそんな声があるという。政権から「公平ではない」と言われるのを恐れて報道が手ぬるくなれば、民主主義社会の基本である国民の知る権利の足元が掘り崩される。

 実際は萎縮していないとしても、視聴者が「政権の意に沿った放送だろう」と疑えば、テレビ報道は信頼を失う。高市氏の発言は結果として、こうした疑念を膨らませている。社会にとって大きな損失である。

 在京キー局のトップはみな、記者会見で高市氏の発言について問われ、「放送は自主自律」と答えている。その覚悟を具体的に示してほしい。

 すでに、この問題を掘り下げて、視聴者に考える材料を提供しながら、自らの姿勢を示した報道番組もある。だが、そうした動きは一部にとどまり、広がりが見えない。

 春の番組改編で、政権に厳しくものを言ってきたキャスターが次々と交代することもあり、視聴者は今後の報道姿勢を注目している。テレビ局は報道の担い手として、自分たちの考え方を、もっと積極的に直接視聴者に伝えたらどうだろうか。

 放送法第1条には「放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにする」とある。それをどう実践しているのか、分かりやすく見せてほしい。


放送法を考える20160305houdoutokusyu 投稿者 gomizeromirai

おっしゃることはごもっともで、とても勇ましくて好感のもてる社説です。テレビ局は朝日が言うようにもっと積極的に、わかりやすく自分たちの考えを示して欲しいものです。

そして、朝日はこういったことを言うのですから当然、自分たちが先頭を切って走らなければなりません。まさか、今までどおりの委縮記事を書き続けるわけではないですよね?

でかい風呂敷を広げたのですから、当然きちっとたたまなければなりません。今後の朝日の記事に注目です。

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