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被災地の首長「緊急事態条項は必要ない」「むしろ災害時には地方に権限を」

投稿日:

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016031590070413.html

東日本大震災で大きな被害があった岩手、宮城両県沿岸部の七首長に、自民党が改憲テーマの一つに挙げる緊急事態条項の必要性などを聞いたところ、条項が必要としたのは一人だけで、「むしろ現場に権限を下ろしてほしい」など否定的な回答が複数あった。緊急事態条項は内閣への権限集中を規定しており、被災自治体のニーズとのずれが浮かんだ。

緊急事態条項は、大災害や有事の際、内閣に権限を集中し、財産権など個人の権利を制限することなどを定める。震災後に自民党幹部などから憲法に規定するよう求める声が上がり、二〇一二年の党改憲草案に盛り込んだ。

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以下ネットの反応。

被災地の首長が言ってるんだから、間違いないでしょうね。災害時にろくでもない奴が首相で、そいつに権限が集中してしまう事を考えると極めて危険だと思われます(安倍総理の事じゃないですよ)。

2世や3世のろくでもないボンボンばかりの国会議員の長が権限を持つよりは、地方の首長が権限を持ったほうが良い気がします(安倍総理の事じゃないですよ)。

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