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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016031590070413.html

東日本大震災で大きな被害があった岩手、宮城両県沿岸部の七首長に、自民党が改憲テーマの一つに挙げる緊急事態条項の必要性などを聞いたところ、条項が必要としたのは一人だけで、「むしろ現場に権限を下ろしてほしい」など否定的な回答が複数あった。緊急事態条項は内閣への権限集中を規定しており、被災自治体のニーズとのずれが浮かんだ。

緊急事態条項は、大災害や有事の際、内閣に権限を集中し、財産権など個人の権利を制限することなどを定める。震災後に自民党幹部などから憲法に規定するよう求める声が上がり、二〇一二年の党改憲草案に盛り込んだ。

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『緊急事態条項「むしろ被災地に権限を」７首長 否定的な声複数』「緊急事態条項」による「国の命令」で、「自治体裁量」とされたSPEEDIも使えなくされるだろう。自主避難も「秩序を乱す行為」として処罰対象となるに違いない。恐ろしいことだ。https://t.co/wGRZEOntVI

— きむらとも (@kimuratomo) 2016年3月15日

東京新聞:緊急事態条項「むしろ被災地に権限を」７首長を本紙調査　否定的な声複数 https://t.co/5mggaZlMrQ 被災地７首長中不要が多数。明確な賛成は１首長のみ。災害緊急事態条項があるので十分であり、首相に権限集中させても意味がない。安倍には別の目的、下心がある。

— 光頭半兵衛 (@hage3826) 2016年3月14日

被災地の首長が言ってるんだから、間違いないでしょうね。災害時にろくでもない奴が首相で、そいつに権限が集中してしまう事を考えると極めて危険だと思われます（安倍総理の事じゃないですよ）。

２世や３世のろくでもないボンボンばかりの国会議員の長が権限を持つよりは、地方の首長が権限を持ったほうが良い気がします（安倍総理の事じゃないですよ）。