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http://iwj.co.jp/wj/open/archives/296764
　総務省へ電話で確認すると、以下のような答えが返ってきた。

　「たとえバラエティ番組だろうとニュース番組だろうと、放送法には『これをしてはいけない』という具体的な禁止規定はなく、『政治的に公平であること』というのも、その判断について政府が介入することはない」

　ちょっと待ってほしい。2016年2月8日の衆院予算委員会で、「（特定の政治的見解のみを取り上げて相当の時間にわたり繰り返すなどの行為を放送局が行ない）全く改善されない、繰り返されるという場合に、全くそれに対して何の対応もしない、ということをここでお約束するわけにはまいりません」と述べたのは、高市早苗総務大臣ではないか。

あきらかに、政府が介入する「可能性」に言及していたのに、なぜ「政府が介入することはない」などと言えるのか？　「政府が介入することはない」のであれば、政府は誰が「政治的公平性」を判断するものと想定しているのだろうか？　4月14日、総務省に追加取材をした。

　総務省担当者の答えは、実にあっさりしたものであった。

　「政治的に公平かどうかを判断するのは、視聴者やメディアの方です」

　そ、そうなの!?

総務省の見解と高市大臣の見解を合わせて考えると「政治的に公平かどうかを視聴者やメディアが判断して、メディアの電波停止をする」ということになるんでしょうかね。訳が分かりません。この記事は非常に重要だと思いますので、ぜひ記事元（ＩＷＪ）へ行って読むことをオススメします。