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http://www.asahi.com/articles/ASJ4R5W73J4RUUPI00B.html?iref=comtop_6_05
各国の指導者や親族らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用していた実態を暴いた「パナマ文書」に関連し、ネット上で「企業名が文書に載っている」「租税回避しているのではないか」などと根拠もなしに書き込まれる風評被害が相次いでいる。被害に遭っているのは広告最大手の電通とＮＨＫだ。朝日新聞がパナマ文書を確認したところ、いずれも社名に類似した名前の会社が見つかった。「ＤＥＮＴＳＵ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＣ」（英領バージン諸島）という会社について、電通の広報担当者は「徹底的に調査したが、当社の関連会社には存在しない」と説明する。
「ＮＨＫ ＧＬＯＢＡＬ ＩＮＣ」（パナマ）という会社についてＮＨＫの広報担当者は「ＮＨＫ及び関連団体と関係はない」と説明。同局の番組ツイッターでもうわさの否定に追われている。
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以下ネットの反応。
何だ、自社で調査か。まるで犯罪者が「俺はやってない」と言い張るようなもん。
そんなに否定したいのならば、第三者機関に調査させろよ。電通・ＮＨＫ、「パナマ文書」で風評被害 似た名が記載：朝日新聞デジタル https://t.co/K0eHvl4t4A
— JASON(GRV1905) (@GRV1905) 2016年4月23日
【撤退大忙し】電通、NHK、「パナマ文書」で風評被害 似た名が記載
https://t.co/rzSwNXZASYまあどうだかな。上場企業各社の経理担当は戦々恐々、5月の公開までに現地から撤退に大わらわなのは分かってる。「バレたら謝罪すりゃいいんだろ？」笑
— okoku (@nukefamily) 2016年4月23日
電通・ＮＨＫ、「パナマ文書」で風評被害 似た名が記載：朝日新聞デジタル https://t.co/hvqwajYTlG
こういうのを風評被害というのかね。朝日新聞も含め、スポンサーが当事者であるというビクビク感でおよび腰丸見え。
— 三月うさぎ（兄） (@march_hare_bro) 2016年4月23日
そんなことよりパナマ文書に書かれている日本の企業や政治家、資本家を報道せよ。大企業の手先となっているマスメディアが腹立たしい。～電通・ＮＨＫ、「パナマ文書」で風評被害 似た名が記載：朝日新聞デジタル https://t.co/gOMuguDwFS …～
— Photobra7 (@Photobra7) 2016年4月23日
おい、ユダ金米国直営CIA電通と創価NHK、盗人猛々しいぞ！
皆さん、これが、電通とNHKの正体です。
NHK受信料契約解除し支払い拒否しましょう。
◆電通・ＮＨＫ、「パナマ文書」で風評被害 似た名が記載https://t.co/6bF0WhUHDb— 飛龍 (@houzyout6) 2016年4月23日
えぇー風評？みんな鮨友企業ではないか。
政府がまともな調査をすれば済むことだよ･
電通・ＮＨＫ、「パナマ文書」で風評被害 似た名が記載（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/Ayqn8Sh53i #Yahooニュース— しるさーる (@cirsirl) 2016年4月23日
電通・ＮＨＫ、「パナマ文書」で風評被害 似た名が記載（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/5majcEnAjw #Yahooニュース
火のない所に煙は立たぬと言いますけどねw
必死にそうして擁護してるとかもうあからさまに怪しい— かましゃん (@kazvenom) 2016年4月23日
電通・ＮＨＫ、「パナマ文書」で風評被害 似た名が記載
https://t.co/wDJiJGvy31
ほう、電通、NHKねぇ。まさに暴露記事だ。
「風評被害だ｣なんて書き方だと大勢がより細かく調べ上げて暴露してくれるね。
大衆奴隷化の為の搾取やその為の隠し事は通し切れない時期。— 桃源郷 earth (@TougenkyoPotos) 2016年4月23日
調査報道をしていないのは明らか。電通・NHKの言い分しか書いていない。ところで、朝日新聞系列はタックスヘイブンを使っていないのか。タックスヘイブンはパナマ以外にもあるのだが。
「パナマ文書」（朝日新聞）https://t.co/K5cP6gjAPz
— 加勢 仁 (@kase_jin) 2016年4月23日
書き方は弱々しいですし、ジャーナリストなら少しはパナマ文書に掲載され、「電通」や「ＮＨＫ」と噂されている企業について調べてから書けよと思いますが、朝日が報じヤフートップ（ヤフー全体で１日３億ビューです）にこの情報が掲載されたのは意味がありますね。みんなの心の中に「もしかして？」という疑問が残り、パナマ文書の企業名公表の５月上旬がより熱くなっていきます。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160420-OYT1T50021.html
分析した国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は１８日、租税回避地に設立された約２１万４０００社の会社名や株主、役員などの企業データベースを５月前半に公表する方針を明らかにした。課税逃れや不正をめぐる報道機関や税務当局の実態解明に向けた動きが加速しそうだ。
ネット上の噂をそのまま掲載するなんて産経みたいなやり口ですが、いっさいその噂に触れないよりは全然いいんじゃないでしょうか。