【ほぉ~】経団連榊原会長「地震があっても消費増税は計画通りやるべきだ」

公開日: : 政治経済 ,

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H63_V20C16A4EE8000/
経団連の榊原定征会長は25日の記者会見で、2017年4月の消費税率10%への引き上げについて「計画通りやるべきだ。地震の後でもそう思っている」と述べた。熊本県を中心に相次ぐ地震の影響を見極めつつも、予定通り増税すべきだとの考えを強調した。

 榊原氏は「消費増税で経済が傷まないようしっかり対応をとるべきだ」と語り、政府に個人消費のテコ入れ策を早期にまとめるよう求めた。自民党の稲田朋美政調会長が言及した1%ずつ引き上げる選択肢を巡っては「企業の事務対応が2度になるのは避けるべきだ」とし、慎重な考えを示した。

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以下ネットの反応。

http://editor.fem.jp/blog/?p=1020
アメリカがなぜ消費税を不公平税制だと言うのかというと、消費税は輸出企業に対して――アメリカではリベートと言いますけど、日本では「輸出戻し税」「輸出還付金」と言っている補助金を与えるタイプの税金だからです。アメリカは自由貿易を促進するというのが根本的なアイデアなので、やはり輸出企業という特定企業だけを優遇する消費税は税金としておかしいというわけです。だからアメリカでは消費税を40年前に採用しないと決めて今でも採用していないのです。

日本の国内の大企業が、輸出製品を作るために、国内の子会社、孫会社から部品を調達するときには、商品代プラス消費税を払うのだけれど、いざその商品を海外に輸出した場合に、たとえばアメリカの国民から日本の消費税は徴収できませんから、海外からは消費税を受け取れないので、そうすると輸出大企業は、一方的に国内の子会社に対して税金を払っているのは払い損ではないかということで、その払い損の部分を日本政府が還付している。これが「輸出戻し税」「輸出還付金」と言われているものです。

しかし、アメリカからすると、日本の輸出大企業は子会社や孫会社に消費税を払っていると言うけれども、本当に払っているんですか?というところが問題にされているわけです。実際は大企業は子会社に対して買い叩きですとか、値切りとかで、消費税を払っていないのに「輸出戻し税」「輸出還付金」だけもらっているのではないかと思われているわけですね。

どういった思惑があってこういった発言を”わざわざ”したのかはわかりませんが、消費増税があり得ないことだけは間違いないことです。安倍ちゃんの「増税再延期します!解散します!」の引き立て役かな?それとも、増税しても輸出企業は関係ないし、法人税減にその消費増税分が”毎度のことですが”回っていく(消費増税と法人税減はセットです)のでそのためかな?

 

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コメント

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  1. 芋洗大師 より:

    非正規労働者を不安定な身分と安い給料でこき使い、正社員は過労死するまで働かせ残業代は支払わず、原発再稼働を主張し、武器輸出三原則を改悪して「死の商人」になっても金儲けしようとし、自分の税金は支払わないか、負けさせようとする、ホントに屑の経団連。
    日本の財界がまじこんな連中ばかりだなんて、世界に恥だ。
    そしてGDP連続下落中 www
    無能の証明。

  2. 匿名 より:

    東京で大地震が起こっても消費増税するんですよね?榊原さん!まさか熊本だからってことはないですよね?

  3. 匿名 より:

    財界と官界が増税にゴーサインか!
    ということは安倍はやるだろうね。安倍がやらなくても次の自民党総裁がやる

    そして日本は死ぬ

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