スポンサーリンク
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042601002167.html?ref=rank
大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手ＵＣＣグループ代表者ら、大都市圏を中心とする３２都道府県に約４００人（重複含む）おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。丸紅、伊藤忠両社はいずれもビジネスのための出資だと説明。ＵＣＣホールディングスは「合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた。
スポンサーリンク
以下ネットの反応。
【金持ち優遇国家】パナマ文書で、日本在住者や日本企業が株主や役員となる回避地法人が２７０社に上り、丸紅、伊藤忠商事、コーヒー飲料大手ＵＣＣグループ代表者らなど約４００人（重複含む）に達することが判明。財政危機でも安倍政権は抜け穴放置。https://t.co/ptK0zzwo2J
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2016年4月26日
合法的というが、その法は自分たちに都合良く作っただけで、公共の利益に反しているだろう。それを盗人猛々しいと言うんだよ。逃税は重罪！！→東京新聞:租税回避地に日本関連２７０社 パナマ文書、個人にも拡大:国際(TOKYO Web) https://t.co/jSOKPY6iA6
— 波田 映 (@eihata) 2016年4月26日
そういう方々の会社のサービスは、私は拒否する。 日本への税金はきちんと納めて下さい。／租税回避地に日本関連270社 パナマ文書、個人にも拡大 | 2016/4/27 - 共同通信 47NEWS https://t.co/Y9dKcpCtRr
— ぶーにゃん (@one_one_nine) 2016年4月26日
租税回避地に日本関連270社 パナマ文書、個人にも拡大
《大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手UCCグループ代表者ら、》深夜に凄いのが❗️共同通信の分析で明らかに。https://t.co/taj059bLSh
— ベーコン豆 (@Bacon_mame) 2016年4月26日
租税回避地に日本関連270社 パナマ文書、個人にも拡大https://t.co/C1qjqEeBmu
⇒財政難だと言われ諾々と消費税を払うのではなく、こうした不正の可能性に対して「調べない」と言ってる政府の徴税姿勢に、納税者はまずは疑問を抱くことが必要。— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2016年4月26日
まあ違法ではないのだよね…😥これは世界的な問題だけど。
租税回避地に日本関連270社 パナマ文書、個人にも拡大 | 2016/4/27 - 共同通信 47NEWS https://t.co/ySqoFcwS7X— NO TPP@LOVETHE EARTH (@Chikayo2Chikayo) 2016年4月26日
税金でお金もらってる立場の政治家はアカンけど民間はいいやろ。頑張って自分で稼いだお金やねんから節税する。なんで頑張って稼いだお金を他の人に渡さなあかんねんって普通なるし。文句言ってる人は自分がその立場やったら絶対してるやろしな笑https://t.co/W44tgI70IM
— よ ん さ ん (@soehina) 2016年4月27日
深夜にとんでもない情報が出てますね。これでも日本政府は「パナマ文書」を調べないという姿勢を貫くのでしょうか。ロシアと中国と日本だけですよ、「パナマ文書」を調べないと言っているのは。
富裕層の税逃れ、ダメ！絶対！