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【明快】岩手、宮城、福島の37自治体のうち「緊急事態条項」が必要と回答したのは宮城県女川町だけ(97%は必要なし)!

投稿日:

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http://mainichi.jp/articles/20160430/k00/00m/040/106000c
憲法改正の主要テーマである「緊急事態条項」を巡り、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の42自治体に初動対応について聞いたところ、回答した37自治体のうち「条項が必要だと感じた」という回答は1自治体にとどまった。震災を契機に条項新設を求める声が政府内外で高まっていたが、被災自治体の多くは現行の法律や制度で対応できると考えている。

東北電力の原発を抱える女川町は唯一、同条項を「必要だと感じた」と回答。

緊急事態条項を巡っては2013年5月の衆院憲法審査会で、自民党の中谷元(げん)議員(現防衛相)が「車とか家屋などが散乱していても所有者を確認しないと勝手に動かせないので、人の命を救うのに時間的なロスがある」と、震災に絡めて必要性を説いた。これに対し、災害に詳しい弁護士らは「災害対策基本法や災害救助法は緊急時の首長らの権限強化を定め、個人の権利は障害にならないはずだ」と反論している。【川崎桂吾、関谷俊介】
緊急事態条項

 大規模な災害や有事などで国が緊急事態を宣言し、人権保障や権力分立などの憲法秩序を一時停止して非常措置を取る権限(国家緊急権)を定めた条項。緊急事態が宣言されると政府に権限が集中され、個人の権利の強い制約が可能となる。2012年の自民党第2次憲法改正草案に盛り込まれた。

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以下ネットの反応。

しかし、ここまでハッキリとした数字が出てしまっては、もう災害時に緊急事態条項が必要というお話は成り立ちませんね。河野太郎防災担当相も災害時の法整備は済ました、緊急事態条項は必要ないと国会で言ってましたしね。

ダメ!緊急事態条項!絶対!

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