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http://mainichi.jp/articles/20160430/k00/00m/040/106000c
憲法改正の主要テーマである「緊急事態条項」を巡り、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の４２自治体に初動対応について聞いたところ、回答した３７自治体のうち「条項が必要だと感じた」という回答は１自治体にとどまった。震災を契機に条項新設を求める声が政府内外で高まっていたが、被災自治体の多くは現行の法律や制度で対応できると考えている。東北電力の原発を抱える女川町は唯一、同条項を「必要だと感じた」と回答。
緊急事態条項を巡っては２０１３年５月の衆院憲法審査会で、自民党の中谷元（げん）議員（現防衛相）が「車とか家屋などが散乱していても所有者を確認しないと勝手に動かせないので、人の命を救うのに時間的なロスがある」と、震災に絡めて必要性を説いた。これに対し、災害に詳しい弁護士らは「災害対策基本法や災害救助法は緊急時の首長らの権限強化を定め、個人の権利は障害にならないはずだ」と反論している。【川崎桂吾、関谷俊介】
緊急事態条項大規模な災害や有事などで国が緊急事態を宣言し、人権保障や権力分立などの憲法秩序を一時停止して非常措置を取る権限（国家緊急権）を定めた条項。緊急事態が宣言されると政府に権限が集中され、個人の権利の強い制約が可能となる。２０１２年の自民党第２次憲法改正草案に盛り込まれた。
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以下ネットの反応。
そもそも、政府の暴走を止めるための憲法に、緊急事態条項を作る事が間違いではないか。緊急事態には現行法で対応が基本で、必要であれば通常の法整備で十分。
RT @mainichijpnews: 緊急事態条項:被災３県で「必要」１町 https://t.co/OZfCFwKeMg— ara0905@西野家 (@ara0905) 2016年4月29日
緊急事態条項：被災３県で「必要」１町 https://t.co/Ill1NkZFkQ 解答したのは３７自治体だというから、これの不要さがよく分かる。緊急事態への対処を考察することは必要だが、少なくとも自民党 #改憲 草案のようなものは全く不要。 #憲法 #護憲 #国会 #選挙
— ぼん (@bonetrom) 2016年4月29日
緊急事態条項：被災３県で「必要」１町 - 毎日新聞 https://t.co/XHY8uWI6W9
岩手、宮城、福島３県の４２自治体で緊急事態条項が必要だとしたのは１自治体のみ数字に直すと3%未満である、実際には事前の準備の方が大事だと分かる。— なえなつ (@japan19890108) 2016年4月29日
大震災などへの対応に、憲法改定で「緊急事態条項」が必要というが、実際に被災した自治体の大半が「現行法で対応できる」と。毎日新聞が行った東日本大震災で被災した東北３県の４２自治体への調査。https://t.co/FDXpmYzxmn 国民の不安につけ込み改憲企むなど許せん！
— 信州大好きジジィ (@sige0128) 2016年4月29日
3.11以上の災害ですら緊急事態条項は必要ないと思うよ。災害に絡めれば通ると思ってる自民党の浅はかさがよく分かるね。
緊急事態条項：被災３県で「必要」１町 - 毎日新聞 https://t.co/9zsqFGjmMU— NT-1 (@jittal0407) 2016年4月29日
大地震に託けて一気に総理大臣の権限強化を狙う独裁化条項。そこまでして権限強化したい目的があるのだろう。お腹の中は真っ黒ですかw
緊急事態条項：被災３県で「必要」１町 #SmartNews https://t.co/CY6XqsCUv7
— 漂泊の旅人（No Nukes） (@0210lemon) 2016年4月29日
しかし、ここまでハッキリとした数字が出てしまっては、もう災害時に緊急事態条項が必要というお話は成り立ちませんね。河野太郎防災担当相も災害時の法整備は済ました、緊急事態条項は必要ないと国会で言ってましたしね。
ダメ！緊急事態条項！絶対！