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 【拒否可能】事業所が就業規則でマイナンバー提出を強制「提出を拒んだ者は、採用を取り消すことがあります」

【拒否可能】事業所が就業規則でマイナンバー提出を強制「提出を拒んだ者は、採用を取り消すことがあります」

公開日: : 社会保障, 社会問題

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-05/2016050501_02_1.html
法律では拒否できるはずのマイナンバー(共通番号)提出を、就業規則で提出を強制する職場が続出しています。弁護士らから、法律から外れた運用の危険や民間に任せっぱなしにする政府の無責任を指摘する声があがっています。

ある事業所で職員に配られた「確認書」。マイナンバーを出したくない職員が、提出拒否の意思表示をするための書類です。

 この書類には「提供拒否によって私が被る不利益を理解する」と書かれています。さらには「不利益について損害賠償等の法的措置は行いません」と、職員に誓約させるものとなっています。

 別の事業所では、就業規則でマイナンバーを「提出しなければなりません」と明記。「提出を拒んだ者は、採用を取り消すことがあります」となっています。

川口創弁護士は「マイナンバー制度は企業による番号の収集を前提にしている以上、国は配慮する義務があり、民間任せは許されない。就業規則での強制はダメだと政府に明示させる必要がある」と訴えます。

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以下ネットの反応。




採用を取り消すことがあるなんて就業規則に書いてある会社は、社名を公表して欲しいですね。行き過ぎもいいとこでしょう。グッダグダで漏れっ漏れのマイナンバーなんて、怖くて提出できないのが普通の感覚だと思います。

 

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コメント

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  1. 芋洗大師 より:

    漏れたら賠償、一千万円!
    払って下さい。

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