新薬を作るには莫大な開発費がかかるということで、なるべく「ジェネリック医薬品（開発費をかけないぶん、安く販売できる後発の薬）」を使いたくないのが製薬会社の本音という事です。そして、現在秘密裏に行われているＴＰＰ交渉では製薬会社が政府に働きかけ「ジェネリック医薬品」に規制を設けようとしています。

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TPPで安い薬が手に入らなくなる？　ジェネリックめぐる動きhttp://top.tsite.jp/news/o/24364708/

私たちにとって、薬をより安く手に入れられるのはありがたいことです。でも、新薬を開発した大手製薬会社にしてみたら、後から出た薬が売れるのは面白くない話。現在TPP協定が交渉中ですが、多くの巨大製薬会社を持つアメリカは、ジェネリック医薬品に規制をかける項目を入れているらしく、新興国の反発を買っています。

実は新興国の貧困層の間では、エイズ（HIV感染症）の蔓延が深刻な問題になっているんですね。高額な治療費を払えませんから、それらの国ではジェネリック医薬品が治療を支えている状態。国境なき医師団の調査によると、新興国では2000年以降、およそ900万人もの人が、ジェネリック医薬品でHIV治療を受けたのだそうです。そのため、2000年に年間1人あたり100万円かかっていた治療費が、現在6000円にまで抑えられたのだとか。けれど、TPPの交渉次第では、今後救えない命が出てくるかもしれません。

そんな、まさか一度６０００円になったものが１００万円に戻るはずがない、もしくは対岸の火事で他人事他人事と思っている方は、数年後驚愕の光景を見ることになるでしょう。

実際、製薬会社のお膝元で日本が追従してやまないアメリカでは盲腸の手術が２００万円しますし、出産費用で１億円かかったなんて話もあります。

盲腸手術に200万円払えますか？
ハワイで出産して1億円！海外旅行時の医療費負担は日本の保険でも要確認

現在、アメリカでの家庭の自己破産の６割は医療費が払えないために起こっています。そして、製薬会社からしてみればアメリカ人からお金をもらおうが、他の国の人からお金をもらおうがどちらでもいいわけです。さらに、アメリカ人からは相当絞り上げたので、次に標的になりそうな国（国民）を探しているかも知れません。

お金をたっぷり持ってて、まったく無警戒な国民がいれば、それは美味しい相手でしょうね。