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【ヤバイよ】TPP妥結を急ぐ日米政府。急かす経団連会長。NAFTAで職を失った経験から反対する米国民。何も知らない日本人。

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戦争法案で日本が大揺れの間に裏ではシレっとTPP交渉が大詰めを迎えています。アメリカ国民が猛烈な反対をしているのに、その声を無視してTPPを妥結しようとするアメリカ政府。どこかの政府とそっくりですね。政府の対応が同じという事は法案の中身も似通っている可能性があります。

TPPは秘密交渉で内容が明らかにされていませんし、報道でも全く取り上げられませんので、日本国民は知るチャンスがないというのが実情ですが、だからしょうがないとも言ってられません。

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TPP日米協議、8日再開で調整 TPA法案成立受けhttp://www.asahi.com/articles/ASH6Z5FJFH6ZULFA02H.html

 環太平洋経済連携協定(TPP)合意のカギを握る米国の貿易促進権限(TPA)法案が6月29日、オバマ大統領に署名され成立した。これを受け、日米両政府は7月8日ごろから東京で実務者協議を再開する方向で調整に入った。7月中にも参加12カ国の首席交渉官会合と閣僚会合を開き、全体合意をめざす。

経団連会長「次回での合意に期待」 TPP交渉http://www.sankei.com/economy/news/150701/ecn1507010042-n1.html

訪米中の経団連の榊原定征会長は6月30日、ワシントン市内で米通商代表部(USTR)のフロマン代表と会談し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉について意見交換した。榊原氏は「7月末に大筋合意し、一日も早く成立することを期待する。次回の閣僚会合で全般的な合意に達してほしい」と早期妥結に期待を寄せた。フロマン氏も「自分もそう思っている」と応じ、7月の大筋合意に意欲を示した。

米国民もTPP反対http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-01/2015070101_05_1.html
TPA法案をめぐってアメリカ議会は、迷走を続けてきました。オバマ大統領と与党の民主党、野党の共和党の駆け引きもありますが、何といってもアメリカ国民の中にTPPが米国の国民の利益にならず、ごく一握りの巨大資本の利益追求にしかならないという批判があるためです。勤労者・市民に有害でしかないという声が広がり、労働組合や市民団体の反対運動が高まっていました。

国連の専門家グループは、TPP交渉をはじめ自由貿易の拡大が各国の主権を侵害し、幅広い分野で人権に悪影響を与える懸念があるという声明を発表しました。アメリカに追従することでは、国会決議が「聖域」とした農産5品目の生産維持も食の安全や医療、労働条件などの維持も確保できません。国民にはもちろん国際的にも有害さはあきらかです。

 TPPとTPA法に反対したアメリカの労働組合もたたかいを続けると表明しています。TPP交渉は極端な秘密主義をとっていますが、内容があきらかになれば反対がさらに広がるのは必至です。

 情報を公開させ、多国籍大企業の利益のために諸国民を犠牲にするTPP交渉の正体を広範な人々に知らせれば、交渉を漂流させ断念させる条件はあります。国内の運動をさらに強め、国際的な共同を発展させることが重要です。

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以下ネットの反応。

アメリカ国民はNAFTA(北米自由貿易協定)によって、メキシコからの低賃金の労働力によって仕事を奪われたという苦い経験をしています。ですから、地方議会を中心に猛烈に反対しています。

日本人にとってTPPでヤバくなるのは仕事だけではありませんが、仕事だけを考えたって当然のように他のTPP加盟国の低賃金で働ける人たちに奪われるでしょう。

中国主導のAIIBが存在感を増し、TPP交渉参加国でも、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、シンガポール、ベトナムなどがAIIBに参加したことも、脱TPPの動きに拍車をかけています。結局、グローバル資本による富の収奪以外の何ものでもないTPPに、国境を越え、多くの市民が嫌気をさしているのです。

結局のところTPPは庶民には何の恩恵もなく、グローバル資本の大企業による徹底的な収奪が始まるだけです。その証拠に大企業の代表である経団連会長がアメリカに行って講演したりしてアピールしてますよね。

あなたが、大企業のCEOならいいですが、大企業の社員クラスではTPPは決して喜べる仕組みではありません。なぜなら、そのレベルの人はTPP開始後は”庶民”という位置づけになり、奪われる側に回るからです。

安保法案で大揺れの間に、こっそりとそしてダイナミックに交渉が進んでいます。「なでしこじゃぱん」もいいですが、このままでは数年後には「なでしこじゃぱん」を楽しむことすらできなくなります。

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