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【やりたい放題】経済10団体が「軽減税率(生活必需品の消費税率を低く抑える)」に反対。近く自民党に意見書提出。

投稿日:

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経団連や日本商工会議所など経済10団体は生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入に反対する意見書を連名で取りまとめ、近く与党の税制調査会に提出する予定です。

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経済10団体が「軽減税率」反対 近く意見書まとめて提出http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150701-00000018-biz_fsi-nb

経団連などは2013年と14年にも経済団体の連名で反対を表明した。現時点で名を連ねるのは日本百貨店協会などの流通業界団体を含め10団体だが、さらに増える可能性もあるという。意見書では軽減税率について、低所得者対策として非効率で大幅な税収減を招き、請求書などに商品ごとに税額などを記載するインボイス(税額票)が必須であるため、事務負担が増加する点などを指摘する。

各国の軽減税率
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%BD%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E7%8E%87#.E5.90.84.E5.9B.BD.E3.81.AE.E8.BB.BD.E6.B8.9B.E7.A8.8E.E7.8E.87
欧州での消費税に相当する付加価値税が適用されている国の多くでは、標準税率に対して軽減税率が適用されている。例えば、EU加盟国28カ国中21カ国が軽減税率を導入し、適用している。区分けや税率は多くの各国で違いがある[2]。

例えば、カナダではドーナツ5個以内は外食とみなされ消費税6%、ドーナツ6個以上ではその場では食べられないとみなされ食料品となり、消費税は非課税となる(2013年1月時点)[3]。ドイツではハンバーガーを食べる場所により変わり、店内で食べると外食とみなされ消費税19%かかり、テイクアウトにすると食料品とみなされ消費税7%となる(2013年1月時点)[3]。

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以下ネットの反応。

反対する理由として「低所得者対策として非効率」と言っていますが、各国の低所得者対策のスタンダードは軽減税率です。大企業優遇・庶民無視の安倍政権ですから、こんな提言もすんなり受け入れてしまうのでしょうか?

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