匿名で機密情報の公開を行うサイト「ウィキリークス」が公開した環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）の詳細についての文書で、米国がこうした合意を利用し、自国の経済的関心のために外国市場への進出の際の垣根を取り除こうと試みていることが示されました。

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http://jp.sputniknews.com/business/20150702/528576.html

「米国は自由貿易のレトリックを繰り返してはいるが、実際は非常に重商主義的な立場を占めており、米国が引き下げたいと狙うタリフは米国の短期的利益にこたえるサービスに限定されている。」

ブハラ教授は、ＴＴＩＰで米国は自国に有利な分野のサービスでは自由貿易を推進している一方で、自国の関心に関係のない分野では十分に「コントロールされた貿易」を確立しているとして、「米国は今、貧困対策や過激主義を抑えるという万人の幸福のための、唯一の貿易推進戦略をもっていない」と語る。

７月１日、ウィキリークスは１７の文書を公開。これはＴＴＩＰ合意に向けて進められている２４カ国との交渉を暴露する内容だった。ある文書には合意締結を行わねばならない国の政府は、自国の地元企業ではなく、国際ビジネスを優先すべきことが特筆されている。ＴＴＩＰについては、合意した国の政府は自国の労働法、健康保険システム、財政政策、産業政策といった重要な分野へのコントロールを制限される恐れがあるとして、すでに批判を呼んでいる。

ＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資パートナーシップ）はＴＰＰのＥＵ版とも言うべきもので、アメリカとＥＵの自由貿易を促進するものです。

国の政府は、自国の地元企業ではなく、国際ビジネスを優先すべきことが特筆されている。

自国の労働法、健康保険システム、財政政策、産業政策といった重要な分野へのコントロールを制限される恐れがあるとして、すでに批判を呼んでいる。

恐ろしいですね～ＴＴＩＰ。グローバル企業優先で、自国の中の最も重要な分野である「労働法、健康保険システム、財政政策、産業政策」までもが、コントロールできなくなると言っています。すべてが、株式会社化され「利益」が優先され、安心・安全などというものは二の次・三の次になるわけです。

ちなみにＴＴＩＰの日本版がＴＰＰです。