安全保障関連法案を審議している衆院平和安全法制特別委員会は３日、採決の前提となる中央公聴会を１３日に開くことを決めました。

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与党、安保関連法案を７月中旬採決の構え 2015年7月3日 19:34 政治 注目 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=122662
衆院平和安全法制特別委員会は３日、安全保障関連法案の採決の前提となる中央公聴会を１３日に実施する日程を自民、公明両党と維新の党の賛成多数で議決した。与党側が今月中旬の採決に向けた構えを強めた形。安倍晋三首相は特別委で「議論が熟したら、どこかの段階で採決しなければならない」と表明した。民主、共産両党は公聴会開催に反対。民主党の長妻昭代表代行は議決後、記者団に「審議は深まっていない。時期尚早だ」と反発した。

　特別委の審議時間は与党が採決の目安としていた８０時間を３日に突破した。与党は１５日に法案を採決し、１６日の衆院本会議での可決、通過を目指している。

公聴会とは

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E8%81%B4%E4%BC%9A

国会法51条1項において、委員会は、一般的関心及び目的を有する重要な案件について、公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験者等から意見を聴くことができると定め、2項において総予算及び重要な歳入法案においては、開催義務があることを規定している。 加えて、衆議院憲法審査会規程及び参議院憲法審査会規程により、衆議院憲法審査会・参議院憲法審査委員会において憲法改正原案についても公聴会の開催が義務づけられている。

単独の委員会においてだけでなく、連合審査会、常任委員会合同審査会、参議院の調査会においても公聴会を開くことができる。

現在では、参考人制度が設けられたことなどにより、公聴会制度の形骸化を指摘する声もある。

総予算と極めて重要な法案の場合にしか開かれない現状にあり、公聴会を開催する時点で各議員の賛否はもう既に決まっていることが多い。

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与党が勝手に設定した審議時間である「８０時間」を審議したんだからもう十分でしょということで、「戦争法案」強行採決への前提である中央公聴会が１３日開催されることが決定されました。

派遣法改正案の採決に応じ、「隠れ与党」っぷりをいかんなく発揮した維新ですが、今回は隠れもせず中央公聴会の開催に賛成しています。「採決を前提とする公聴会ではない」とか訳のわからないことを言っていますが、なんとなく野党感を残したいだけの発言です。

これでわずかに残っていた「戦争法案」に対する野党の結束は崩れてしまったので、「戦争法案」を止める可能性はいよいよ「国民の声」だけになりました。８割以上の国民が「審議が十分でない」とする中で、民主主義に反するやり方での法案強行採決はなんとしてでも阻止しなければなりません。これからも民主主義国家に住みたいのなら、国民一人一人がよりいっそう自分の意見をハッキリと主張・表現する必要があります。