http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016081901002037.html
東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域のうち、最も放射線量が高く、立ち入りが制限されている福島県の「帰還困難区域」の除染について、政府が国費を投入する方針を固めたことが１９日、政府関係者への取材で分かった。

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東電、政府に廃炉支援要請へ　原発事故賠償、想定上回る（東京新聞）https://t.co/SvAx7izyYt

「帰還困難区域などの除染費用や廃炉作業に関しては国費の投入を求めるとみられる。」要するに、国民に尻ぬぐいさせるということ。

— あまのじゅく (amanojuku) (@amanojuku) 2016年7月28日

なぜ、国費の導入に国民の同意なく勝手にきめるのか？ そして国は、なぜ東電に負担を要求しないのか？ RT 東京新聞:帰還困難区域、除染に国費　事実上の東電救済策:社会(TOKYO Web) https://t.co/mjph8PSuo3

— bun_2011 (@bun_2011) 2016年8月19日

東京新聞:帰還困難区域、除染に国費　事実上の東電救済策:社会 https://t.co/LSMUTonJpc ここにも現自民党政権が行う利権による不当な利益誘導の政策が見て取れる。現政権の基本姿勢は利権による利益誘導であり、これは様々な場面で現実化されている。

— 木下秀明 (@khideaki) 2016年8月19日

東京新聞:帰還困難区域の除染に国費　事実上の東電救済策:社会(TOKYO Web) https://t.co/NF6HxclapG

一般国民には負担だけを押しつけ、社会的弱者をこれでもかと虐め抜く一方で、犯罪企業盗電は国費＝血税で事実上救済する。これが凶人安倍一味の「政治」だ！

— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2016年8月20日

誰も責任をとらない中、税金が原発ムラにジャブジャブ注がれる。

東京新聞:帰還困難区域の除染に国費　事実上の東電救済策:社会(TOKYO Web) https://t.co/bs8Z96ZBPp

— れっどゴルゴ＠Anti-fascism (@RedGolgo) 2016年8月20日

東京新聞:帰還困難区域の除染に国費　事実上の東電救済策:社会(TOKYO Web) https://t.co/FvH56Rbd3q
除染は移染、大量の汚染土が発生するだけで税金をドブに捨てるようなものでしかない。

— u-ko (@u_ko1974) 2016年8月20日

東京新聞:帰還困難区域、除染に国費　事実上の東電救済策:社会(TOKYO Web) https://t.co/9pI8L225Vh
これは原発を稼働する上でのコストには含まれないって事になるんだから笑うしかない。朝三暮四ってやつやな。

— ビエネッタ@虚空戦士 (@ezaki_qma) 2016年8月20日

無責任に原発を稼働して、事故を起こせば責任は国民に負わせるということですね。伊方原発だって同じことです。