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内部留保への課税案「経済原則に反する、とんでもない話」 日商の三村明夫会頭が猛反対

投稿日:

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http://editor.fem.jp/blog/?p=1728

http://www.sankei.com/economy/news/160901/ecn1609010018-n1.html
日本商工会議所の三村明夫会頭は1日の定例会見で、企業の内部留保に対する課税が議論されていることに対し、「内部留保課税は努力して、収益をあげている企業のやる気をそぐもので、経済原則に反する」として、反対の立場を明確にした。

 三村氏は「大企業の内部留保額が186兆円とされるが、1社当たり換算で358億円になるのに対し、大企業の保有現金は113億円で、大部分は使われているということだ」との認識を示した。その上で、「手持ちの現金は運転資金であり、景気の変動などへの対応に保険として必要だ」と説明する。

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以下ネットの反応。

企業の内部留保を市場に出さなければ景気回復はないというのは間違いないと思いますが、課税というのは全然違うと思います。やり方が横暴というのもありますし、税金として持って行かれてもどうしようもないでしょう。

やはり「従業員への賃金」として使われなければ意味がありません。となると、非正規が4割を超える状況なのですから、最低賃金1500円の導入(中小企業は支援)から始め、正社員の賃金も上げていくというのが正道ではないでしょうか。

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