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デンマーク政府は7日、タックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴いた「パナマ文書」の一部データを匿名の情報提供者から900万デンマーククローネ(約1億3800万円)で買い取ったことを明らかにした。自国民の課税逃れを調査するためで、政府によるパナマ文書の購入が判明するのは初めて。英紙ガーディアン(電子版)が伝えた。
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以下ネットの反応。
パナマ文書購入し課税調査 1億円超でデンマーク https://t.co/g1IOgPqYsO
パナマ文書のデータの一部を、デンマーク政府が購入。税務調査を開始。こういうこともあるんですね。
— ものぽーる (@monopole0001) 2016年9月7日
さすがデンマーク政府だ。租税負担の不平等を直視しようとしているもの。それと対照的なのは日本政府。莫大な税源が逃げ込んでいるのを見て見ぬふりだ。自公政権の本質は財界のパペットなんだね。
パナマ文書購入し課税調査 1億円超でデンマーク https://t.co/ZuJvyReYY2
— ごま団子 (@mdd125) 2016年9月7日
パナマ文書購入し課税調査 1億円超でデンマーク
払えるのに払わない人からはきちんと徴収するのは当たり前のこと。
払えるのに税金から逃れるこういう層こそ非国民。ネットで威勢のいいことを言う人達からは不思議とそういう声はでない。 https://t.co/9rvvQGPffr— もーー (@uk_dfsz) 2016年9月7日
日本政府もやるべきだ。 パナマ文書購入し課税調査 1億円超でデンマーク - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース https://t.co/hjYJdezf4r
— 河添 誠 (@kawazoemakoto) 2016年9月8日
「政府が匿名の情報提供者から1億も出して情報を購入する」なんてことがあるんですね。日本政府もこういったこと(自国民の課税逃れを調査するため)にお金(税金)を使って欲しいものです。