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【不都合な真実】TPPでジェネリック医薬品の製造販売が困難に、一方で厚生労働省は2020年度末までにジェネリック医薬品を80%と表明。

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米製薬業界の圧力で安価なジェネリック医薬品の利用が困難になるかもしれないと、ニュースウィークの日本語版で報じられています。

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TPPが医療費高騰を招く?http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/07/tpp-6_1.php

12カ国が交渉中のTPP(環太平洋経済連携協定)で、アメリカの担当者による「不都合な真実」が発覚した。製薬業界の利益を守るためTPP参加国内での安価なジェネリック医薬品の承認阻止に奔走していたのだ。

 きっかけとなったのは、アメリカが後押しするTPPの知的所有権条項の草案のリークだ。草案では、国境を越えた特許権保護を強化し、「特許リンケージ」なるルールを加盟国に強制。これが認められると、既存薬の特許権所有者が法的異議申し立てをすれば安価なジェネリック医薬品が承認されなくなる。

消費者保護団体は、特許リンケージのせいでTPP加盟国内ではジェネリック医薬品の製造販売が困難になり、医療費も急騰すると口をそろえる。「そうなれば世界中で薬価が上がる」と、国境なき医師団の政策担当責任者ロハット・マルピニは訴える。

患者側の権利擁護団体は、アメリカが製薬会社の利益確保をTPP交渉の主な目的にしているとする。

ジェネリック薬「20年度末までに8割普及」 厚労省案http://www.asahi.com/articles/ASH5V5GQDH5VULFA01R.html

厚生労働省は26日、後発医薬品(ジェネリック)の普及目標を引き上げ、2020年度末までに80%にすると表明した。後発薬は特許が切れた先発薬と同じ成分で価格が安く、思惑通りに普及が進めば医療費の削減効果は20年度に1・3兆円になるという。

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以下ネットの反応。

アメリカ政府は、米とか自動車とかましてや牛肉とか豚肉なんかはどうでもよく、TPP加盟国で「ジェネリック医薬品」の製造販売を困難にさせて製薬会社の利益確保をはかることがTPPの主目的であるという驚愕の見解です。

いっぽう日本では、5月26日に政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、社会保障費の抑制策として、2020年度末までに「ジェネリック医薬品」の割り合いを80%にすると表明しています。

あれあれ、日本は片方ではジェネリック医薬品を使えないようにしているTPPを進め、片方ではジェネリック医薬品をたくさん使って社会保障費(医療費)を抑えると言っています。

ただ、実際に行動して進めているのはTPPで、口先だけで言っているのは社会保障費の抑制です。

日本の国会議員にも秘密で行われている異常な条約である「てぃーぴーぴー」。こんなんですけど、いいですか?

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