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【炎上】「多くの安全保障専門家は今回の法案にかなり肯定的な回答をする」中央公聴会で同志社大の村田学長の発言。ネット民「でも、違憲」。

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「学者は憲法学者だけではない」-。13日午前の衆院平和安全法制特別委員会の中央公聴会で、公述人として出席した村田晃嗣同志社大学長(国際政治)が、憲法学者の多くが集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案に反対を表明していることに対し、こう反論する一幕がありました。

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「学者は憲法学者だけではない!」 同志社大の村田学長が中央公聴会で反論http://www.sankei.com/politics/news/150713/plt1507130007-n1.html

村田氏は「法案は憲法上の問題を含んでいるが、同時に安全保障上の問題だ。もし、安全保障の専門家からなる学界で意見を問われれば、多くの安全保障専門家は今回の法案にかなり肯定的な回答をするのではないか」と説明した。

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憲法は、国家権力を制限する役割がある
http://kenpou-jp.norio-de.com/kenpou-houritu-2/
このような国家権力を制限するために存在するのが「憲法」であるとされているんですね。

すなわち、法律と憲法は全く性格を異にする法規です。

憲法とは、国民の権利・自由を守るために国家権力を制限するための法規です。

国家権力が国民に対して、法律によって国民の権利・自由を制限します。

そして、その国家権力の行使が暴走・横暴にならないように憲法によって国家権力行使を制限します。

これは勘違いしがちのことですが、本来的意味で言えば、憲法とはわれわれ国民に向けられた規範ではありません。国家権力に向けられた規範です。

実際に、日本国憲法99条に置かれている「憲法尊重擁護義務」という規定がありますが、この規定の主語には国民の名はありません。

その憲法の制定権は、国民にある

法律によってわれわれ国民に対して「これを守りなさい」と命令する国家は、
憲法によって「これを守りなさい」と命令されているのです。

そして、
その憲法を制定する権力はわれわれ国民が握っているわけで、
これが国民主権という概念になります。

もちろん、憲法で国民に向けた規定を掲げるのも間違いではないでしょう。
実際、日本国憲法にも国民の義務規定は3つありますし、もっとあっても良いと思います。

ただ言いたいのは、近代憲法とは、こういった本来の意味を持っているのです。

このように、法律と憲法は何かを制限するという目的は同じなのですが、
その対象はまったく違い、性質は180度違うものなのです。

5人中3人が「違憲」、安保法案で中央公聴会


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以下ネットの反応。

国家権力が憲法を無視して法律を作れるようになったら、その国は法治国家ではないでしょうし、権力者が何でもやれる国になってしまいます。どんな法案を議論するにしろ、「合憲か違憲か」を無視することは、即「国民を無視」していることにつながります。憲法は「国家権力を縛るものであり」国民主権の大前提です。

それを、「学者は憲法学者だけではない!」「多くの安全保障専門家は今回の法案にかなり肯定的な回答をする」なんてバカなことを言っていては話になりません。それこそ国民をバカにした発言です。そのおそらく3人ぐらいの「多くの安全保障専門家」を連れてきてほしいものですが、なんにせよまず今回の法案は「違憲だ」という前提を覆さなければ、もしも法案の中身が素晴らしくても(そんなことは1000兆パーセントありませんが)、ダメなんです。
どんだけ、駄々をこねようとも「違憲は違憲」なんです。

ツイッターでも「正論」とか言っちゃってるネトウヨくんがいますが、全国にアホをさらけ出して楽しいのでしょうか?

岡本なんちゃらという人も、「日本だけが他国に守ってもらって」みたいな考えをさらけ出してますが、今どき誰がそんな話を信じますかね?まあ、アメリカの戦争はすべて正しいと今国会でも主張していた安倍政権が引っ張ってきた人間ですから、そういった発言になるのでしょうね。「日本の平和的価値観」は世界でも注目を浴びていますし、世界の大多数の価値観が正しいなんてことはないわけですからね。

もう、戦争法案を擁護しようとすればするほど苦しくなるのは誰の目にも明らかです。違憲ですから当然です。早めに白旗あげた方が、党としてのダメージは少ないと思いますよ。地方の自民党の議員の方もよく考えないと、次の選挙で失職なんてことが現実味を帯びてきていますよ。

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