http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016100402000274.html
介護保険の費用抑制のため政府で検討されている要介護度が軽い人へのサービス見直しについて、二十二府県・百二十五市区町の議会で反対や懸念の姿勢などを示した意見書が採択されていることが分かった。一般社団法人の日本福祉用具供給協会の集計結果を、民進党の初鹿明博氏が四日午前の衆院予算委員会で明らかにした。　

神奈川県議会の意見書では、全額自己負担化が検討されている軽度者向けの福祉用具レンタル支援について「原則自己負担になれば、特に低所得世帯など弱者の切り捨てになりかねない」と指摘。自己負担で福祉用具の利用が抑制されれば「重度化が進展し、結果として給付費が増大するおそれがある」との懸念を示している。

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海外でいいかっこをしている場合ではない！介護サービス削減に反対・懸念　２２府県１２５市区町が意見書 - しあわせの青い鳥 - Yahoo!ブログ https://t.co/cWF4WDzhot #ブログ #その他経済 #行政

— T_ottyan (@T_ottyan) 2016年10月5日

当然ですよね。京都府議会も反対しています。 https://t.co/ZGITfPO6Dg

— 藤井伸生 (@6nobusan) 2016年10月5日

東京新聞:介護サービス削減に反対・懸念　２２府県１２５市区町が意見書:政治(TOKYO Web) https://t.co/J5HmGjokAD 本当に要介護度が重いか軽いかなど、現場に居ない人間に判ると思えないが？

— モンちゃん (@mohmon413) 2016年10月4日

介護サービス削減に反対・懸念　２２府県１２５市区町が意見書https://t.co/IPd3Wa9HMe
先ずは安倍晋三さんを下ろせばこんな馬鹿げた策を論じることはなくなります

— Naduka kazuyoshi (@Kazuyoshinaduka) 2016年10月4日

介護サービス削減に反対・懸念　２２府県１２５市区町が意見書
本紙がこだわり続けてきた問題が国会で取り上げられました。安倍首相は、サービス見直しの可能性にも触れています。

:政治(TOKYO Web) https://t.co/fiouVBl3zl

— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2016年10月4日

「介護離職ゼロ」と言いながら、介護離職が増えるような政策を進めるんですね。失望しました。もう、安倍政権は信じられません。