http://www.asahi.com/articles/ASJBY52CZJBYUHBI01K.html
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が民間人に機密文書を渡した問題などをめぐり、検察当局は２９日、大統領府などへの強制捜査に踏み切った。この日は各地で朴氏の辞任を求める集会が開かれ、朴氏は就任以来、最大の危機を迎えている。当面は人事の刷新で局面の打開を狙うが、反発が収まる気配はない。
[동영상] 현재 세종문화회관 앞에서 거리행진에 나선 시민들이 경찰과 몸싸움을 벌이고 있다. pic.twitter.com/HPulB9KbIl
— 허핑턴포스트코리아 (@HuffPostKorea) 2016年10月29日
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以下ネットの反応。
【隣国の民主主義】韓国のパククネ大統領が民間人に機密文書を渡した問題などをめぐり、検察当局は２９日、大統領府への強制捜査に踏み切った。大臣室でカネを授受しても違法政治献金をしても検察が無罪にする日本とえらい違いです。抗議運動もすごい。https://t.co/EfpQvF0Iig
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2016年10月29日
日本はハロウィン。
韓国はデモ。朴大統領、就任以来最大の危機 韓国大統領府へ強制捜査：朝日新聞デジタル https://t.co/rmKPuBTUAf
— 白石草 (@hamemen) 2016年10月29日
非業の死か逮捕投獄か歴代大統領がロクな末期を辿らない隣の国。また、そのての死神の気配が忍び寄っているかの負の連鎖を感じずにはおけない。
朴大統領、就任以来最大の危機 韓国大統領府へ強制捜査：朝日新聞デジタル https://t.co/1kBwVNC0zu— antoniasflowers74 (@antoniaskonan) 2016年10月30日
朴大統領、就任以来最大の危機 韓国大統領府へ強制捜査 https://t.co/vPCDqPdpTR ※韓国の検察はすごいね。大統領まで捜査。日本の検察は、睡眠障害・甘利も、ドリル小渕も、献金疑惑・山本も捜査しない。ましてや安倍の脱税疑惑も。捜査したのは小沢一郎の期ずれ問題だけ。
— peace_prayer (@peace_prayer) 2016年10月29日
TPPやPKO派遣など現実の危機が迫っているのは韓国よりも日本。その日本ではデモではなく仮装をした若者が道路を埋め尽くす訳だから言葉もない★「朴槿恵は退陣せよ」韓国で大統領辞任求めるデモ、3万人がソウルの道路を埋め尽くす(画像集) https://t.co/P5AIr5Isx7
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2016年10月30日
政権は人事を一新して危機を乗り切る構え。。→「朴槿恵は退陣せよ」韓国で大統領辞任求めるデモ、3万人がソウルの道路を埋め尽くす（画像集） https://t.co/uX2VChhIAM @HuffPostJapanさんから
— 長野智子 (@nagano_t) 2016年10月30日
http://news.livedoor.com/article/detail/12211555/
本紙と民間シンクタンクの韓国経済研究院が世論調査会社のリサーチ・アンド・リサーチに依頼して実施した調査で、回答者の半分以上に当たる51.4％が韓国の経済状況は「深刻な危機」にあると診断した。「若干の危機」（39.0％）と合わせると、実に90.4％の国民が現状を「危機」とみていることになる。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169739
「第３の開国」「“経済領土”が拡大する」――。どこかで聞いたようなフレーズを掲げた韓国政府は２０１２年、本会議場に催涙弾が飛び交う中、ＦＴＡ批准案を強行採決した。農畜産業が壊滅的な打撃を受けるという国民の不安は現実となり、発効から１年で畜産業の７割が廃業。１４年の米国からの農畜産物輸入額（穀物を除く）はＦＴＡ発効前と比べて７２．３％も増加した。それで輸入品が安くなり、消費者が多少なりとも恩恵を受けているならまだしも、２４％の関税が撤廃された米国産チェリーの流通価格はほとんど変動していないという。「競合のないモノは売り手の言い値が通る。関税分の利ざやは業者の懐に入り、政府は税収を失い、国民に増税負担がのしかかるという構図なのです。その上、輸出額は１０カ月連続で下げ続け、今年１０月は前年同月比１５．８％も減少した。この６年２カ月で最悪の数字で、リーマン・ショック以降で最大の下落幅です。対米輸出額も４月以降、下げ幅が拡大している。米国の景気は回復しているのにヒドイありさまなのです。韓米ＦＴＡはひと言で言うと大失敗。韓国政府が喧伝した目標はことごとく挫折しています」
トドメは国家の主権を奪うＩＳＤ条項だ。米企業から利益逸失などをタテに訴えられるのを避けるため、少なくとも７５の国内法改正が実施される。米投資ファンドのローンスターは韓国政府に約４７億ドル（約５８００億円）の賠償を求めて係争中だ。
安倍首相は「成長戦略の柱」とかうそぶいているが、デタラメだ。ＴＰＰを批准したら、この国は本当に終わる。
朴槿恵（パククネ）大統領への批判の根底には経済の落ち込みへの不満もあるのではないでしょうか。それが今回の件で表面に噴出したと言えるのかも知れません。