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韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が大ピンチ!支持率急落!強制捜査!退陣を求める大規模デモ!

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http://www.asahi.com/articles/ASJBY52CZJBYUHBI01K.html
 韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が民間人に機密文書を渡した問題などをめぐり、検察当局は29日、大統領府などへの強制捜査に踏み切った。この日は各地で朴氏の辞任を求める集会が開かれ、朴氏は就任以来、最大の危機を迎えている。当面は人事の刷新で局面の打開を狙うが、反発が収まる気配はない。


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以下ネットの反応。

http://news.livedoor.com/article/detail/12211555/
本紙と民間シンクタンクの韓国経済研究院が世論調査会社のリサーチ・アンド・リサーチに依頼して実施した調査で、回答者の半分以上に当たる51.4%が韓国の経済状況は「深刻な危機」にあると診断した。「若干の危機」(39.0%)と合わせると、実に90.4%の国民が現状を「危機」とみていることになる。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169739
「第3の開国」「“経済領土”が拡大する」――。どこかで聞いたようなフレーズを掲げた韓国政府は2012年、本会議場に催涙弾が飛び交う中、FTA批准案を強行採決した。農畜産業が壊滅的な打撃を受けるという国民の不安は現実となり、発効から1年で畜産業の7割が廃業。14年の米国からの農畜産物輸入額(穀物を除く)はFTA発効前と比べて72.3%も増加した。それで輸入品が安くなり、消費者が多少なりとも恩恵を受けているならまだしも、24%の関税が撤廃された米国産チェリーの流通価格はほとんど変動していないという。

「競合のないモノは売り手の言い値が通る。関税分の利ざやは業者の懐に入り、政府は税収を失い、国民に増税負担がのしかかるという構図なのです。その上、輸出額は10カ月連続で下げ続け、今年10月は前年同月比15.8%も減少した。この6年2カ月で最悪の数字で、リーマン・ショック以降で最大の下落幅です。対米輸出額も4月以降、下げ幅が拡大している。米国の景気は回復しているのにヒドイありさまなのです。韓米FTAはひと言で言うと大失敗。韓国政府が喧伝した目標はことごとく挫折しています」

トドメは国家の主権を奪うISD条項だ。米企業から利益逸失などをタテに訴えられるのを避けるため、少なくとも75の国内法改正が実施される。米投資ファンドのローンスターは韓国政府に約47億ドル(約5800億円)の賠償を求めて係争中だ。

 安倍首相は「成長戦略の柱」とかうそぶいているが、デタラメだ。TPPを批准したら、この国は本当に終わる。

朴槿恵(パククネ)大統領への批判の根底には経済の落ち込みへの不満もあるのではないでしょうか。それが今回の件で表面に噴出したと言えるのかも知れません。

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