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【TPP】「今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」66%(3人に2人)。「TPPで一番怖いのはISD条項。補助金が非課税障壁であると訴えられて日本が負けたら対策もやめるのは目に見えている」(農業)

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016103102000119.html
共同通信社が二十九、三十両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案について「今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」との回答が66・5%となった。前回九月の73・2%より6・7ポイント減ったが、慎重審議を求める声の根強さが浮き彫りになった形。与党は十一月一日の衆院本会議でTPP承認案を採決し、衆院を通過させる方向で調整しているが、民進党など野党は反発している。

「今国会で成立させるべきだ」は17・7%にとどまった。「成立させる必要はない」は10・3%だった。南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の新任務を付与することには57・4%が「反対」と答えた。

 内閣支持率は53・9%で、前回の55・7%から1・8ポイントの微減となった。不支持率は33・2%。

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http://iwj.co.jp/wj/open/archives/342012#idx-8

橋口氏「それと、補助だとか、対策は出てくると思うんですけど。TPPが一番怖いのは、やっぱりISD条項で、非関税障壁じゃないかと訴えられれて日本が負けたら、その対策もやめますとなるのが、もう目に見えてる。しかもラチェット条項で、締結内容の後戻りはできないと」

以下ネットの反応。

米国企業はISDの訴訟で全勝してます。ただ、それでも米国民は国民の仕事がなくなると言いTPPに反対してるわけです。大企業が儲かり米国が経済成長しても、国民には利益がないことがNAFTA(北米自由貿易協定)なんかでわかってるわけですね。

そこへ行くと日本は企業も勝てないし、国民も惨敗です。IWJが取材した農家さんの話は的確ですね。国が農家に対する補助もやめさせることができるわけです。どんないいがかりも可能です。

稲田先生も「TPPはアメリカのための条約だ」と過去におっしゃっていました。

http://79516147.at.webry.info/201610/article_246.html
「TPPバスの終着点は、日本文明の墓場」(産経新聞/2011年11月7日)、「このTPPはアメリカのためにあるんです」(衆議院経済産業委員会/2011年4月13日)。

 これは野党の発言ではない。あの、防衛相の稲田朋美の発言である。

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