アメリカ政府が外国人旅行者にフェイスブックやYouTube個人情報の報告を要求へ!

公開日: : 海外

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http://photrip-guide.com/2016/12/29/esta-facebook-twitter-usa/
アメリカ国土安全保障省は、日本人を含むESTA(電子渡航認証システム)登録が必要な外国人旅行者に対し、FacebookやTwitter、YouTubeなどの個人SNSの報告要求を開始した。ESTAとは、アメリカ国内に渡航する際、一般の日本人は必ず事前登録しなくてはならない渡航登録システムだ。

・リスクを考える必要がある
このSNSの報告要求は強制的ではなく、無視してESTA登録を進めることができる。よってFacebookやTwitterアカウントがあることを隠すこともできるが、その場合は「しっかりSNS登録した旅行者」よりも入国時に念入りに調べられる可能性(リスク)があるので、「SNSを教えるなんて嫌!」という人は、そのあたりのリスクを考える必要がありそうだ。

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以下ネットの反応。

これはアメリカには行きたくないですねぇ。「自由の国」という建て前はどこに行ってしまったのでしょうか?

 

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コメント

コメント大歓迎です。一言からお気軽に。
  1. 匿名 より:

    SNS、何もやってない。
    やってないのに、調べられる。
    ここでは左だが、SNSやってないから無地だ。

    無いものを証明 = 悪魔の証明。
    証明できないじゃん。
    入国の際、イジメられるな w
    でもアメリカ行かないから、関係ないや www

  2. 匿名 より:

    テロ対策やろ?
    行きたいだの行きたくないだのってのは全く関係ないし
    特段テロ行為に及ばないのであれば特に気にする必要ないと思うんだがな

    それに言うてLINE使ってるにも関わらずこの登録はしたくないとか言ってんならなおさら意味不明だし

    日本人だって仏像ぶち壊されたり、地蔵ぶち壊されたりして何も感じないのか?
    俺は大いに賛成するがな

    • 匿名 より:

      誰がライン使ってるって書いた?
      お前の妄想だろ。
      書いてない文が読めるわけね。
      精神科に行ってこい。
      安倍マンセー、嫌韓思想の奴もアメリカからすればうっとおしくて排除の対象だろうな。
      まあお前なんか海外に行く予定もなくって関係ないんだろうが w

      • 匿名 より:

        海外に行く予定も無いってどこに書いてあるの?
        貴方こそ書いてない文が読めるのね(笑)
        日本人スゴーイデスネ(笑)

  3. 匿名 より:

    お前と違って想像力があるので、
    『こいつは海外旅行に行けない(行かない)だろうな』
    と、分かるのよ。
    ある程度教育レベルが高くないと想像力も持てまい。
    だからネトウヨってすぐ
    「ニッポン、サイコー!」
    「安倍ちゃん、マンセー!」
    「中韓氏ね!」
    とか言っちゃうんだろうな。
    はは、単純!
    ところで
    「日本人スゴーイデスネ」
    と書いているのって、お前、日本人じゃないの?
    外国人だとしたら、すごい日本語能力じゃん。
    褒めてつかわす。

    • 匿名 より:

      他人のは妄想、自分のは教育レベルが高い想像力(笑)
      まるで土民日本国家のアベシ様みたいな巧みな言葉の使い分け(笑)
      アベシ様を見習っているのがよく分かるね。あ、これは私の教育レベルが高い想像力なんでそこんとこヨロシコ(笑)
      やっぱり日本人スゴーイデスネ(笑)

      • 匿名 より:

        バカウヨの書いた妄想混じり、ネットスラング混じりの偏向コメントなんかをいちいち読まされるアメリカの入国審査関係者が可哀想なり w
        (てか、本当にそんなことやるのか?)
        そしてネトウヨのせいで、日本国民の知能の低下度が目を覆わしむるレベルであることがバレるなぁ・・・

  4. 匿名 より:

    人の心の中で、何を考えようが自由だ。
    それを監視し、制限しようとするのはおかしなことだ。
    日本の共謀罪、アメリカの入国時SNS申告の強制。
    人権侵害じゃないか。

  5. 自公政権じゃ駄目だこりゃ! より:

    ウィキリークスや、スノーデンが暴露した様に、「日本政府の要人から一般庶民に至るまで」携帯電話の通話・メールなどを含め様々な情報が米国NSAがエシュ〇ンを使用して集められ、ファイブアイズと呼ばれる「イギリス・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド」で必要な情報を共有する体制が出来ています。

    簡単に言えば今更そうした物を登録させずとも、テロ対策に必要な情報は各国から集められて共有され、実際に実行されても防げなかったのは、情報提供国に対する信頼度や緊急性が低いと認識されていたり、テロが発生後に様々な「ショックドクトリン」により国民の権利を侵害できたり、自国の武器産業を潤し、企業からの「政治献金」が増加するからでしょう。

    アメリカに入国する以前にドイツのメルケルの様に、「国内に居ても」殆ど総ての情報は駄々漏れですが、、、。

    日米貿易摩擦で自動車の輸出規制などが検討されていた時に、霞ヶ関内の会話(電話ではない立ち話)が盗聴され米国側にその内容をいきなり切り出され、米国の言いなりに成ったと言う噂話も有ります。w

    ちなみにメルケルは「NATOに加盟する同盟国」なので止めろと抗議をしCIAベルリン市局長を国外追放しましたが、日本政府は捜査も抗議もしませんでした。www

  6. 匿名 より:

    行く気がしない国と言われたがっているて事かな

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