http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010600415&g=pol
菅義偉官房長官は６日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を２０日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めた。
治安維持法
治安維持法（ちあんいじほう、昭和16年（1941年）3月10日法律第54号）は、国体（皇室）や私有財産制を否定する運動を取り締まることを目的として制定された日本の法律。当初は、1925年に大正14年4月22日法律第46号として制定され、1941年に全部改正された。とくに共産主義革命運動の激化を懸念したものといわれているが、やがて宗教団体や、右翼活動、自由主義等、政府批判はすべて弾圧・粛清の対象となっていった。
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以下ネットの反応。
特定秘密保護法案の審議で「政府に情報開示を迫ったら普通の市民も逮捕される」の指摘に自民党議員が「そんなの普通の市民じゃないよ」と言った。あのやりとりを思い出す。
物言うあなたは一般人ではない。共謀罪「一般人は対象外」菅官房長官 https://t.co/ZE9RgXkY2T
— 小池晃 (@koike_akira) 2017年1月6日
治安維持法も、立法当時はそう言われていた。→共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/vRliUkXkGO #Yahooニュース
— 落合洋司 Yoji Ochiai (@yjochi) 2017年1月6日
わけわからん。当局に目をつけられたり、社会運動に少しでも関わった時点で一般人じゃない扱いだよね。
共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/GfrcxJIEeh #Yahooニュース
— ỸU$ÛKĘ ỬÉDÅ (@yoox5135) 2017年1月6日
『共謀罪「一般人は対象外」菅官房長官』「一般の方々が対象になることはあり得ない」こりゃ噴飯だ。「一般の方々かどうか」を決めるのは、あなた方だろ。「一般の方々」を「プロ市民」としてしまえば、組織犯罪集団の一員として簡単に処理可能だろ。 https://t.co/RDwIzVMkLK
— きむらとも (@kimuratomo) 2017年1月6日
共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官（時事） https://t.co/LFSVvyHGQe 特定秘密保護法での「普通の人には関係ありません」と同じ、”非国民”排除論理。その時礒崎内閣補佐官は国会前デモを「とても一般人とは思えません！」と写メツイート。つまり対象ですか、菅長官？
— 田川滋 (@kakitama) 2017年1月6日
「一般人」の定義など、時の権力者の都合でいくらでも変えられる。
大阪ではすでに権力の都合で自身が政治家だったり首長であったり政党代表であったり「私人」であったりする。共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官（時事通信） https://t.co/IWx6sM85j3
— なにわこーちん (@naniwakochin) 2017年1月7日
共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官 https://t.co/7yCIg4394k 「一般人」を決めるのは時の政権。つまり、権力のさじ加減一つで僕やあなたが「テロリスト」扱いされるのだ。これがどれほど危険で異常なことか、「はだしのゲン」を読み直してみればよく分かるだろう。
— くろすけ (@55kurosuke) 2017年1月7日
えっ。「一般人かどうかの基準は、政府が考えて法案を国会に出します。」ってことですか。国会議員は怒ったほうがいいですよ。法案が出てきたら、国民の思想・良心の自由を守るために、ガチで分析して議論して論破していきましょう！https://t.co/q3E1y0n46k
— 弁護士竹内彰志 (@takeuchishiyoji) 2017年1月7日
一般人とそれ以外を明確に区別する基準はない。「当局に共謀の疑いをかけられるような人は一般人ではない」という運用がされるようになるに決まっている。／共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官：時事ドットコム https://t.co/PfBNGobbTi @jijicomより
— じこぼう (@kinkuma0327) 2017年1月6日
菅官房長官「一般の方々が対象になることはあり得ない」←一般の方々？ おとなしく黙っていれば一般人。政権批判した途端、その担保は無くなるのでは？ この法律の萎縮効果は絶大でしょうね。
『共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官』時事通信 https://t.co/xNdZ8rPvrM
— きづのぶお (@jucnag) 2017年1月6日
共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官 https://t.co/ygztdl2TTK
『政府が検討しているのはテロ等準備罪』
では、ここで石破茂氏の発言を振り返ってみましょう
石破氏 秘密保護法案反対のデモは「テロ行為」https://t.co/UAtR0GzsBB
— Mighty Jack (@Mightyjack1) 2017年1月6日
みんな！ 国旗国歌法案のときの野中官房長官の発言を思い出すんだ！ https://t.co/r8aKmIcB2P
— ぽこぽこ (@gashin_shoutan) 2017年1月6日
共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官
←特秘法の時も繰り返されたレトリック。「逮捕された人は、一般人ではなかった」と言えば済む話で、何の意味もなさない。 https://t.co/V9l9iqZnfC— 石原知樹 (@tomoki_mejiro) 2017年1月6日
共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官https://t.co/7eIkFbF0LG
治安維持法も「一般人は対象外」だったが、政府批判者はすべて弾圧・粛清の対象になった。「政府を批判する市民活動家は一般人ではない」と政府が判断すれば、共謀罪適用。や、恐ろしい。こんな悪法、即廃案！— 盛田隆二⭐新刊『蜜と唾』（光文社）📎🖇 (@product1954) 2017年1月7日
@kataokaee123 共謀罪はテロ対策と言うが、単なる口実で国民威圧の効果を狙うもの。沖縄の抗議にも適用可能、更に盗聴拡大や密告推奨も含まれている。戦前の治安維持法よりも強力かも！法案の成立を絶対許してはならない。言わざる、聞かざる、見ざるの生活は耐えられないだろう. pic.twitter.com/JOf0ufGsEZ
— 片岡 語朗（リベラル） (@kataokaee123) 2016年10月25日
Retweeted 宇宙からの使者 (@hirochiyan):
「共謀罪」＋「緊急事態条項」＋「特定秘密保護法」＝平成の「治安維持法」pic.twitter.com/6JjcTpcFvz https://t.co/et0P2XDWEa
— miyashiyta (@chatarou10000) 2017年1月6日
1930年代前半に、左翼運動が潰滅したため標的を失ったかにみえたが、以降は1935年（昭和10年）の大本教への適用（大本事件）など新宗教（政府の用語では「類似宗教」。似非宗教という意味）や極右組織、果ては民主主義者や自由主義者の取締りにも用いられ、必ずしも「国体変革」とは結びつかない反政府的言論への弾圧・粛清の根拠としても機能した。
最終的には、右翼も左翼も関係なく「（政治的な）意見を表明する者」「ジャマになってきた者」は、「一般人ではない」とされるんでしょうね。
あなたは、あなたの家族は、あなたの友人は、右翼的思想を表明してませんか？宗教信仰してませんか？民主主義者や自由主義者じゃありませんか？他人事じゃないですね。