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【批判殺到】菅官房長官「共謀罪は一般人は対象外」⇒ネット「一般人かどうか決めるのは政府だろ」

投稿日:

jju

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010600415&g=pol
菅義偉官房長官は6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど(要件を絞っているため)一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めた。

治安維持法
治安維持法(ちあんいじほう、昭和16年(1941年)3月10日法律第54号)は、国体(皇室)や私有財産制を否定する運動を取り締まることを目的として制定された日本の法律。当初は、1925年に大正14年4月22日法律第46号として制定され、1941年に全部改正された。

とくに共産主義革命運動の激化を懸念したものといわれているが、やがて宗教団体や、右翼活動、自由主義等、政府批判はすべて弾圧・粛清の対象となっていった。

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以下ネットの反応。


1930年代前半に、左翼運動が潰滅したため標的を失ったかにみえたが、以降は1935年(昭和10年)の大本教への適用(大本事件)など新宗教(政府の用語では「類似宗教」。似非宗教という意味)や極右組織、果ては民主主義者や自由主義者の取締りにも用いられ、必ずしも「国体変革」とは結びつかない反政府的言論への弾圧・粛清の根拠としても機能した。

最終的には、右翼も左翼も関係なく「(政治的な)意見を表明する者」「ジャマになってきた者」は、「一般人ではない」とされるんでしょうね。

あなたは、あなたの家族は、あなたの友人は、右翼的思想を表明してませんか?宗教信仰してませんか?民主主義者や自由主義者じゃありませんか?他人事じゃないですね。

 

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