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「共謀罪」もアメリカの指示?弁護士「何らかの要求の可能性」「なぜ米国がこれほど関心を見せるのか」

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共謀罪 大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電

開会中の通常国会で論戦が進むにつれ、その場しのぎの弥縫(びほう)策であることが明白になる共謀罪法案。政府は「テロ防止」を強調するが、共謀罪議論を原点から振り返ると、背後に見え隠れするのは米国の影だった。

一通の公電の写しが、手元にある。表紙には「国際組織犯罪条約アドホック委員会第7回会合(非公式会合:本体条約に関する審議概要)」とあり、発信日は2000年2月15日。ウィーン国際機関日本政府代表部の阿部信泰大使(当時)から、外相宛てに発信されたものだ。

この公電は何を物語るのか。日本弁護士連合会共謀罪法案対策本部副本部長の海渡(かいど)雄一弁護士が解説する。

「非公式会合の相手国は、米国とカナダです。条約交渉で、日本は『犯罪を目的とする集団と知って参加し、その集団に関わる行為をした』時点で処罰する選択肢を提案していた。いわゆる『参加罪』を柔軟に解釈しようとの主張で、これなら共謀罪とは違い、国内法を大きく変更する必要がないのです」

 ところが、この公電にある非公式会合以降、日本は自らの提案を撤回し、共謀罪を巡る政府方針が大転換することになる。撤回理由は明らかになっていない。海渡弁護士が続ける。

「政府は最終的に『共謀罪を設けないと条約の批准ができない』と態度を大きく変えます。公電の内容は過去の国会審議で何度も開示要求があったにもかかわらず、一切明らかにされていません。非公式会合で、元々共謀罪を備える米国から何らかの要求があった可能性があるのです」

「共謀罪法案再提出の見通し」との報道を受け、米国のキャロライン・ケネディ駐日大使(当時)は昨年9月、金田勝年法相と会談した。「大変勇気づけられた。できることがあれば協力する」との大使の“激励”に、金田法相は「米国の知見や情報の共有をお願いしたい」と応じたという。

 前出の平岡弁護士が、改めて疑問を投げかける。

「なぜ米国が共謀罪の成立にこれほど関心を見せるのか。米国にとって好都合ということなのでしょう」

 一方で海渡弁護士は、こう指摘するのだ。

「特定秘密保護法成立の際、政府は『この法律がないと、同盟国と機密性の高い情報が共有できない』と主張しました。つまり、今回も米国が『日本が共謀罪をつくれば、高度な捜査情報の提供も可能になるよ』と言っているのでしょう」

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以下ネットの反応。

「共謀罪」も米国の強い影響がありそうですね。日本政府が決めることは何もないということでしょうか。

 

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