スポンサーリンク

出た「限定的な集団的自衛権」に続く「限定的な一般人」

憲法や法が禁じることを国家権力の裁量に委ねる「限定的な解禁」

その本質は「法の支配」から「人の支配」への移行

一般人も限定的に「捜査対象」 https://t.co/qHe1WxKxnw @Reuters_co_jpより

— 中野晃一　Koichi Nakano (@knakano1970) 2017年4月21日

共謀罪に賛成の人は日本で起きてる冤罪事件やデッチ上げ事件について知ってから出直しましょう。

東京新聞:共謀罪「一般人も捜査対象」認める　副大臣　法相答弁と「食い違い」:政治(TOKYO Web) https://t.co/deA4v54e6g

— Ｔ－Ｔ (@tcy79) 2017年4月22日

報道ステーションで
盛山副大臣が
「 #共謀罪 は一般人も捜査対象になる」
と答弁したことを報道しました｡ pic.twitter.com/ag7IsMEJgF

— セージ (@sage_hmmar) 2017年4月21日

適用対象の「組織的犯罪集団」の線引きを巡る質問が民進党議員から相次いだ。共謀罪の捜査に関し、盛山正仁法務副大臣は「一般の人が対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られたものになる」と、一般市民が対象になる可能性を認めた。https://t.co/oQ1UfrZJo4

— 保坂展人 (@hosakanobuto) 2017年4月22日

金田勝年は「一般の方々が捜査対象になることはない」と言っていたが、きょう、盛山正仁法務副大臣は「一般人も捜査対象」と答弁した。法案の性格上こうならざるをえないんだよ。廃案しかないだろ。 #共謀罪 #金田は辞めろhttps://t.co/MOBGQrEszg

— かまやん (@kama_yam) 2017年4月21日

一般人の問題、組織的犯罪集団との関与がなければ嫌疑は生じないので一般人は捜査対象にならない。
でも組織的犯罪集団と認定するための捜査は一般人から始めることないんかな？密告でもなければ既遂段階でしか組織的犯罪集団と認定できないかもとか、鶏が先か卵が先かみたいな感じでフリーズちぅｗ

— ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯 (@tohohodan) 2017年4月21日

共謀罪「一般人も捜査対象」認める　副大臣　法相答弁と「食い違い」 https://t.co/pd8nPCuRBW

　盛山正仁法務副大臣は「一般の人が対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られたものになる」と述べ、一般市民が対象になる可能性を認めた。

22日 pic.twitter.com/QfLkMnzNab

— BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2017年4月22日

.@BUZZAP_JP @litera_web #テロ対策 は方便で、#治安維持法 が狙いだから。
↓#共謀罪
4/21:「一般人も捜査対象」認める。
盛山副大臣、法相答弁と「食い違い」。
※4/22/2017,東京新聞 衆院法務委員会でのやりとり
↑#美しい国の正体#2017年のToday pic.twitter.com/tIJkiq1b7m

— Tarama Taruhei (@menghu_nankuru) 2017年4月22日

法務省は一般人が処罰されることはないとはいいますが、一般人が捜査対象となることまでは否定しません。そうすると、裁判所の関与がないまま、捜査機関が必要だと思えば、住民票、ケータイ履歴、ポイントカードやクレジットカード履歴から日常活動が把握され、尾行される危険があります。#共謀罪

— 弁護士竹内彰志 (@takeuchishiyoji) 2017年4月20日

まだ「私は悪いことしてないから関係ない」と思い込んでいる人、こんなケースはいかが？「あなたが勤める会社の誰かが犯罪を犯した。もちろんあなたは無関係。でも警察がその会社組織を疑えば、組織の構成員であるあなたも捜査対象に。メール、閲覧したサイト、GPS監視で丸裸」これ受け入れますか？

— きむらとも (@kimuratomo) 2017年4月22日

組織的犯罪集団のうちの1人と一緒の写真に写ってたら、間違いなく捜査対象になりますよね。ということは、共謀罪が成立したら気軽に写真なんか撮れなくなりますね。ＬＩＮＥなんかもってのほかです。

あなたの友達の友達は、間違いなく「組織的犯罪集団」に加入していないと断言できますか？

おそろしや、おそろしや。