「条約、対テロ目的でない」 国連指針を執筆・米教授 「共謀罪」政府説明と矛盾
国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結のために政府が必要としている「共謀罪」法案（組織的犯罪処罰法改正案）をめぐり、国連の「立法ガイド」の執筆者が朝日新聞社の取材に応じ、「テロ対策は条約の目的ではない」と明言した。条約の目的について「テロ対策」を強調する日本政府とは異なる見解が示された。
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以下ネットの反応。
看板に偽りあり、とはこのこと。共謀罪めぐり日本政府が「テロ対策」と強調する国際組織犯罪防止条約について、国連の立法ガイドの執筆者が「テロ対策は目的ではない」と明言しました。 pic.twitter.com/VY6cG1agwV
— 豊 秀一 (@yutakas5) 2017年5月4日
【共謀罪法案の嘘】政府が国際組織犯罪防止条約締結に必要だと主張する「共謀罪」法案について、国連の「立法ガイド」の執筆者ニコス・バッサス氏が「テロ対策は条約の目的ではない」と明言。アンダーコントロールと同じ東京五輪利用の手口。嘘です。https://t.co/HVFVVI8PD7
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2017年5月4日
共謀罪。国連の立法ガイドの執筆者が「テロ対策は条約の目的ではない」と明言。そうだよね。島国の中でガタガタやらずに、執筆者本人に聞けば、こうなる。https://t.co/S1ZWClw3ow
— 谷津憲郎 (@yatsu_n) 2017年5月4日
共謀罪は「対テロ目的」という日本政府の にわか説明 を完全に信じているのが，あ・な・た(^_^)https://t.co/x7i7ESL6rM
— 岡口基一 (@okaguchik) 2017年5月5日
https://t.co/aLxjpLrQ1f
＞国連の「立法ガイド」の執筆者が朝日新聞社の取材に応じ、「テロ対策は条約の目的ではない」と明言した。条約の目的について「テロ対策」を強調する日本政府とは異なる見解が示された。— ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯 (@tohohodan) 2017年5月5日
ほらまた安倍の嘘がバレた！
— 鈴木 邦明 (@BeBekuni0125sz) 2017年5月5日
【「条約、対テロ目的でない」 国連指針を執筆・米教授 「共謀罪」政府説明と矛盾：朝日新聞デジタル https://t.co/dgh8uibhMj
2017年5月5日05時00分】
はい、直接のお話し、来ましたねえ。
外務省は資料もださずに、言い張ってるようだけど。— シマシマネコのママ(自公政権の壊憲反対） (@simanekomama) 2017年5月5日
「共謀罪を成立させないとオリンピックが出来ない出来ない詐欺」
↑
これ、詐欺の手口とそっくり！「条約、対テロ目的ではない」 国連指針を執筆・米教授
「共謀罪」政府説明と矛盾:朝日新聞社デジタルhttps://t.co/aEZGGprVpc— Adagio (@Murayoko1192Mew) 2017年5月4日
5月5日の朝日新聞。共謀罪を作らなくても条約は批准できる。安倍政権の大嘘、ゴリ押し！ pic.twitter.com/xgc3zJwKeR
— 福島みずほ (@mizuhofukushima) 2017年5月5日
共謀罪をテロ対策と強弁し、オリンピックができないからと強引に採決を企む政府だが、そもそもTOC条約自体「テロ対策」が目的ではないという国連立法ガイドのちゃぶ台返し。根拠の崩壊だ。 https://t.co/gNDio70U6A
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) 2017年5月5日
あ～あ、これまた安保法制と同じで「立法事実（その法律はなぜ必要なのか？）」が完全になくなっちゃいました。