「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、企業法務専門の弁護士らが19日、東京都内で記者会見し「経済活動を萎縮させる」などと、反対する声明を発表した。
声明は、税法や金融商品取引法など、ビジネスに関わる法律を広く対象としていることを問題視。「ビジネスの現場ではさまざまなアイデアを話し合う。例えば節税商品を取り扱う場合、結果的に違法でなかったとしても、脱税の可能性がある商品を検討しただけで処罰されることになる」と批判した。
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以下ネットの反応。
「自分に関係ない、共謀罪に賛成」っていう人、企業法務専門の弁護士らが19日、東京都内で記者会見し「経済活動を萎縮させる」などと、反対する声明出してますけど(^^;) https://t.co/k746wvb0rE
— cova nekosuki (@covanekosuki) 2017年5月20日
何度も言うけど、 #共謀罪 は右とか左とか、金持ちとか貧乏とか、安倍支持者とか反支持者とか関係なく、公安警察と権力者以外誰にでも牙を剥くものだから。 #共謀なう
「共謀罪」法案で経済活動萎縮 企業法務弁護士が反対声明 https://t.co/nR43MVXwtC
— kumiko sekioka (@kumiko_sekioka) 2017年5月19日
提言遅いよｗ 会社法が入ってる時点でビジネス系の弁護士が何で反対しないのか疑問だったんだが。https://t.co/Tbzge830IX
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2017年5月19日
安倍晋三という一人の独裁者により蹂躙される日本。そしてその男を日本の救世主のように崇める右翼たち。いい加減自分で自分の首を絞めてることに気づけ。
「共謀罪」法案で経済活動萎縮 企業法務弁護士が反対声明 | 2017/5/19 - https://t.co/0r6dCH4pV7
— 桑原一馬@「脱愛国カルト」管理人 (@kuwabarakazu) 2017年5月19日
「経済活動を萎縮させる」
これ、素人の私でもそう思ってた。自由な発想やチャレンジ精神は、「これ法に引っかかる？」という懸念がチラつくとこからは生まれない。安倍さん支持の経済界のエライ人はそんなことも想像できないのかとあきれてる。 https://t.co/te7NKYnqIa— mipoko:NoWarNukesFur (@mipoko611) 2017年5月19日
「共謀罪」法案で経済活動萎縮 企業法務弁護士が反対声明 | 2017/5/19 - 共同通信 47NEWS https://t.co/dolaIrVwPZ
ほら、これとかも。労働者(いわゆる弱者)の権利闘争とかだけじゃなく、たとえばベンチャーの新規事業などにも影響が。
— や(ま)ブし (@neo_yamabusi) 2017年5月19日
共謀罪で、政府に都合悪い言論だけを狙い撃ちするつもりかもしれないが、文学、美術、音楽、そして経済活動やイノベーションも、ありとあらゆる人間の活動が萎縮して退潮するだろうね。国の力がみるみる落ちて、日本スゲー！どころか三流国に転落する。「経済ガー！」の人たちこそ怒るべきだと思うよ。
— acacia (@freie_Herz) 2017年5月19日
国民の「自由な言論や自由な活動」を「事前に萎縮」させる効果を狙う目的、またその効果絶大の「共謀罪」、テロ予防効果はほとんどゼロであることは間違いないが、この国民の「萎縮」が日本の経済活動、経済成長に影響を及ぼし、これらを阻害する「効果」は、法施行後からジワジワ出てくるに違いない。
— きむらとも (@kimuratomo) 2017年5月19日
若者が、アイデアや才覚で起業しようとする気運を「共謀罪」が抑え込むと、どうなるか。既存の企業への従属意識が強化される。労働条件の改善が滞る。さらに格差が拡大する。
『「共謀罪」法案で経済活動萎縮 企業法務弁護士が反対声明』共同通信 https://t.co/Ubvf9UVVEs
— きづのぶお (@jucnag) 2017年5月20日
あらゆる萎縮が考えられますよね。もともと突き抜けられない国民性なのに、さらにそれを助長するような法律を作ってしまう。
既存の大企業の「今だけ」は保障されるかもしれませんが、数十年後には悲惨な状況になっているでしょう。