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以下ネットの反応。
企業相手の弁護士たちが、 #共謀罪 が経済活動を萎縮させかねない、と批判。新しい計画を試みたり、ビジネスの相談をすること自体が阻害される、と。 https://t.co/LaSUgfhN1T pic.twitter.com/wVASTfzQQf
— 佐藤こうへい (@kou_antiwar) 2017年6月12日
『ルモンド』のフィリップ・メスメール特派員は「日本に今以上の監視行為が必要だとは思えない。テロの脅威を完全に取り除くことはできないが、日本にはすでにその脅威と戦う法律や規制がすべてそろっている」と共謀罪の必要性に疑問の声を上げている。https://t.co/MAv91QrI2m
— 保坂展人 (@hosakanobuto) 2017年6月12日
報ステ。国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の重要な指摘だ。「多くの国の場合、このような重要な法案には十分な時間をかけて公的議論を行う。しかし日本政府の場合はそうではなかった。3月21日に国会で議論が始まった時には、すでに政府はタイムテーブルを決めていた。これは異常なやり方だ」。 pic.twitter.com/yZHJcijiPE
— m TAKANO (@mt3678mt) 2017年6月13日
昨夜の報ステ、会期中の共謀罪成立を自民下村博文氏「有終の美にしたい」と。国民不在の強行採決にこんな言葉を平気で使うその感覚に驚愕した。本当に、狂っているとしか言いようがない
— 岩槻優佑 (@yuu_iwatsuki) 2017年6月13日
報ステ 共謀罪。国連特別報告者･ケナタッチ氏の懸念に日本政府が抗議したことについて、仏ルモンド紙･メスメール特派員は「特別報告者の発言はきちんと議論されるべきもので日本政府は具体的な回答をするべきです。特別報告者の結論を根拠なしに拒絶するのはいささか驚きと言わざるを得ません」と。 pic.twitter.com/Dq6LcQA4i5
— やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年6月12日
報道ステーション、えらい！
【これを知ったら一般の方々も少しは目が醒めるかも】
《共謀罪には所得税法・法人税法・金融商品取引法も含まれる》
「節税」でさえ弁護士・会計士含め対象となる！
「政府側」の勝手な判断に委ねる。13日の国会に少しでも反対意見が増える事を期待します。 pic.twitter.com/sAOOxK9ql2
— 100%GOVOTE ALL Japan (@100_govote) 2017年6月12日
日本（安倍政権）は今までも狂ってましたが、目に見える形でハッキリとわかるようになりました。
共謀罪出来たら今よりも酷い不況になりそうですね。特にベンチャーなんて死ぬでしょう。
海外からも批判、懸念相次ぐ“共謀罪”あす採決か？20170612houdoustation
海外からも批判、懸念相次ぐ“共謀罪”あす採決か？2... 投稿者 gomizeromirai