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国民投票法では、投票日15日前までテレビCMを流し放題で、自民党の改憲CMに席巻されかねない。同法に配慮規定はなく、放送事業者の自主的な取り組みに委ねられているが、民放連はサボタージュ。そこで学者らが民放連に公平なルールづくりを求めた。本日12日の東京新聞特報面で取り上げました。 pic.twitter.com/bxl8kWcdnG

— 佐藤 圭 (@tokyo_satokei) 2017年7月12日

通販生活最新号。憲法改正の国民投票について、改憲派のテレビCMが大量にされる状況もあり得ることなどを特殊特集しています。
ぜひ読んでください！ pic.twitter.com/5iq4ECNTgI

— 福島みずほ (@mizuhofukushima) 2017年7月7日

まだ何も分からない新入社員に深夜残業や休日出勤を強いて自殺に追い込んだのは紛れもなく直属上司であり、それが不起訴だなんてありえない。こんな連中が五輪や国民投票を仕切って良いはずがない。
電通上司不起訴 母納得できず - https://t.co/v0kvt2HOLX

— 本間　龍　　ryu.homma (@desler) 2017年7月7日

東京新聞。国民投票CMに公平なルールを…そうだよなあ、豊富な資金の自民党が、人気タレント使ってCM打ちまくれば、中身を知ろうとしない国民は騙されて、恐ろしい憲法が誕生しかねないからなあ。 pic.twitter.com/sBBC9hbiXq

— 光頭半兵衛云々 (@hage3826) 2017年7月12日

地味なニュースですが非常に重要ですね。

テレビ・新聞・広告などで簡単に流されるのが日本人です（悲し）。