経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は12日、2014年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める小学校から大学までに相当する教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は3.2％で、比較可能な34カ国中、最低となった。ＯＥＣＤ平均は4.4％で、日本が最低となったのは12年調査以来。教育支出の多くを家計が負担している現状が浮かんだ。
また調査では、高等教育機関への女子入学者のうち、理工系分野に占める割合が日本は13％と加盟国中最低だったことも判明。国公立学校の教員の年間勤務時間は1891時間で、ＯＥＣＤ平均より200時間以上多かった。
政府が現在、議論を進めている教育無償化では、幼児教育や高等教育が対象となっている。調査を担当したシュライヒャーＯＥＣＤ教育・スキル局長は「日本の私費負担は重い。家庭の経済状態による格差をなくすためにも、一層の公的支出が必要だ」と指摘した。
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以下ネットの反応。
【教育ボロボロ】教育機関への公的支出の割合はＯＥＣＤ平均4.4％で、日本は3.2％で34カ国中最下位。高等教育の公的支出割合は日本34％で、ＯＥＣＤ平均の70％を大きく下回る。「人づくり革命」も何もあったもんじゃない。最低なのだ！https://t.co/0IIYuMBVoT
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2017年9月12日
教育にお金をかけない国に未来はあるのでしょうか？
日本、２年ぶり最下位＝教育への公的支出－ＯＥＣＤ：時事ドットコム https://t.co/IODlY8LxGG @jijicomさんから— すう (@suzukifm) 2017年9月12日
もう、後進国へまっしぐら！>
日本、教育公的支出また最下位 14年のOECD調査 | 2017/9/12 - 共同通信 47NEWS https://t.co/rOWfvYRzEs
— 福山庸治的日常 (@yojira) 2017年9月12日
子ども保険とか言ってないで、まず税金からの支出を増やすべき。
日本、教育公的支出また最下位 14年のOECD調査 | 2017/9/12 - 共同通信 47NEWS https://t.co/uWhiMSLbJP
— 白石草 (@hamemen) 2017年9月12日
日本、教育公的支出また最下位 14年のOECD調査 | 2017/9/12 - 共同通信 47NEWS https://t.co/u9GA35UADf
これで屁の役にも立たんミサイル防衛だのに兆単位の金ぶち込むんだろ。こんな国もう何の未来もねえぞ— Erscheinung41 (@Erscheinung35) 2017年9月12日
子どもが少ないからというのもあるのかも知れませんが、「子供の６人に１人が貧困」であるわけですから、公的支出の増加は待ったなしで行わなければなりません。