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【若干自民↑民進↓】2017・10・22総選挙、第1回トレンド調査、比例投票先、自民27%、民進8%、小池新党6.2%。2014年と同傾向

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投票先自民27%、民進8% 衆院選比例、解散「反対」64%

共同通信社は23、24両日、衆院選を前に有権者の関心度や政党支持の傾向を探るため全国電話世論調査(第1回トレンド調査)を実施した。現時点で比例代表の投票先政党は自民党が27.0%で、民進党は8.0%だった。安倍晋三首相によるこの時期の衆院解散について賛否を聞くと、反対が64.3%で、賛成は23.7%にとどまった。

 比例代表の投票先で、小池百合子東京都知事の側近らが結成する新党は6.2%。以下、公明党4.6%、共産党3.5%、日本維新の会2.2%、社民党0.3%、自由党0.1%と続いた。日本のこころは0%で、「まだ決めていない」は42.2%だった。

2014年 解散理解できない63% 衆院選第1回トレンド調査
共同通信社は19、20両日、衆院選を前に有権者の関心度や政党支持の傾向を探るため全国電話世論調査(第1回トレンド調査)を実施した。現時点で比例代表の投票先政党は自民党が25・3%で、民主党9・4%の2倍以上に達した。「まだ決めていない」が最多の44・4%で、状況は変化する可能性がある。

安倍晋三首相が衆院解散を表明したことについて「理解できない」との回答が63・1%となり、「理解できる」の30・5%を大きく上回った。

 比例投票先は、自民、民主両党に続いて、公明党4・6%、共産党4・2%、維新の党3・1%、社民党0・9%、生活の党0・3%、みんなの党0・2%、次世代の党0・1%の順。

2014年 有権者の関心高まらず…投票率最低

14日投開票の第47回衆院選の投票率(小選挙区)が戦後最低の52・66%となったのは、民主党が自民党の「対立軸」とはならず、「政権選択」の意味合いがなくなったことで、有権者の選挙への関心が高まらなかったためとみられる。

 野党第1党の民主党は、2012年衆院選の惨敗から党勢回復が進まず、衆院の過半数の候補者を擁立できなかった。12年衆院選で旋風を巻き起こし、無党派層の受け皿となった「第3極」政党も、党内路線の対立で分裂したり、解党したりし、前回の勢いが見られなかった。民主や維新の党などが準備不足で候補者を擁立できず、「与党対共産」の一騎打ちの構図となった選挙区も少なくなかった。東北や北陸などでは、降雪で投票所に向かう有権者の足が遠のいた可能性がある。

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以下ネットの反応。

前回2014年と数字的には似てますね。小池新党が野党から数字を奪ってるのかな(自民の受け皿として)。

この数字が最終的にどう議席数につながっていくでしょうか。

 

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