共同通信社は23、24両日、衆院選を前に有権者の関心度や政党支持の傾向を探るため全国電話世論調査（第1回トレンド調査）を実施した。現時点で比例代表の投票先政党は自民党が27.0％で、民進党は8.0％だった。安倍晋三首相によるこの時期の衆院解散について賛否を聞くと、反対が64.3％で、賛成は23.7％にとどまった。
比例代表の投票先で、小池百合子東京都知事の側近らが結成する新党は6.2％。以下、公明党4.6％、共産党3.5％、日本維新の会2.2％、社民党0.3％、自由党0.1％と続いた。日本のこころは0％で、「まだ決めていない」は42.2％だった。
2014年 解散理解できない６３％ 衆院選第１回トレンド調査
共同通信社は１９、２０両日、衆院選を前に有権者の関心度や政党支持の傾向を探るため全国電話世論調査（第１回トレンド調査）を実施した。現時点で比例代表の投票先政党は自民党が２５・３％で、民主党９・４％の２倍以上に達した。「まだ決めていない」が最多の４４・４％で、状況は変化する可能性がある。安倍晋三首相が衆院解散を表明したことについて「理解できない」との回答が６３・１％となり、「理解できる」の３０・５％を大きく上回った。
比例投票先は、自民、民主両党に続いて、公明党４・６％、共産党４・２％、維新の党３・１％、社民党０・９％、生活の党０・３％、みんなの党０・２％、次世代の党０・１％の順。
１４日投開票の第４７回衆院選の投票率（小選挙区）が戦後最低の５２・６６％となったのは、民主党が自民党の「対立軸」とはならず、「政権選択」の意味合いがなくなったことで、有権者の選挙への関心が高まらなかったためとみられる。
野党第１党の民主党は、２０１２年衆院選の惨敗から党勢回復が進まず、衆院の過半数の候補者を擁立できなかった。１２年衆院選で旋風を巻き起こし、無党派層の受け皿となった「第３極」政党も、党内路線の対立で分裂したり、解党したりし、前回の勢いが見られなかった。民主や維新の党などが準備不足で候補者を擁立できず、「与党対共産」の一騎打ちの構図となった選挙区も少なくなかった。東北や北陸などでは、降雪で投票所に向かう有権者の足が遠のいた可能性がある。
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以下ネットの反応。
衆院選トレンド調査、比例投票は自民27％https://t.co/dU265mlg8f
これは2012年衆院選や2014年衆院選の時に行われた第一回トレンド調査よりも高い数字ということ。
— はる@みらい選挙Project (@miraisyakai) 2017年9月24日
「解散反対」64.3％というのはそれだけ見ると多く感じるかもしれないけど、実は前回衆院選の第一回トレンド調査でも「解散に理解できない」は63.1％あったから、特に今回が多いとはいえない。
— はる@みらい選挙Project (@miraisyakai) 2017年9月24日
投票先自民27％、民進8％ 衆院選比例、解散「反対」64％ | 2017/9/24 - 共同通信 47NEWS https://t.co/fMYZBjQB30 前原代表は、いまの世論調査の結果に関わらず、選挙を通じて社会の空気を変えると語りました。実践者の覚悟です。
— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2017年9月24日
安倍さんはもう疲れたから自爆で終わりたいのかも。野党共闘で引退していただこう。 衆院選比例、解散「反対」64％ | 2017/9/24 - 共同通信 47NEWS https://t.co/KhwyrvVgu5
— U (@umegane1) 2017年9月24日
解散「反対」６４％ https://t.co/m9LoP0WAXl
＞＞>>自民党が２７・０％で、民進党は８・０％,新党は６・２％。以下、公明党４・６％、共産党３・５％、日本維新の会２・２％新党が自民党の支持率を食ってるのが解る。
自民支持は30％後半がトレンドだったが・・— まっぴー(戦争法廃止へ野党は共同してね) (@denki3koinobori) 2017年9月24日
東京新聞:投票先自民２７％、民進８％ 衆院選比例、解散「反対」６４％:政治(TOKYO Web) https://t.co/7yiC4HuRXl「まだ決めていない」は４２・２％だそうですが、２７％もいることに本当に驚く。
— 毬谷友子 (@mariyatomoko) 2017年9月24日
前回2014年と数字的には似てますね。小池新党が野党から数字を奪ってるのかな（自民の受け皿として）。
この数字が最終的にどう議席数につながっていくでしょうか。