国家公務員に8日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。
管理職を除く行政職職員（平均35．9歳）の平均支給額は、前年冬と比べ約2万3300円（3．3％）減の約68万1500円。引き上げのための関連法改正が間に合わず減額となっているが、同日の法改正により、近く差額分が支給される。これを含めると、約1万円（1．4％）増となる。
厚生労働省は来年度の生活保護費見直しで、食費などに充てる生活扶助を最大1割程度引き下げる検討に入った。
スポンサーリンク
以下ネットの反応。
国家公務員のボーナスを上げるなら、生活保護費が下がるのはおかしい😡
とはならない日本の大衆。— Takahiro Iwamoto (@takabsd) 2017年12月8日
国家公務員のボーナスを増やし、
生活保護費を削る自民党。
どうすべきですか??— いのちの党総裁 (@tu_maranai_) 2017年12月8日
生活保護世帯には、それよりまだ低い低所得層に合わせて下げる必要があるらしいけど、公僕たる国家公務員や議員は常に増額なのかな。
どっちにしても、生活保護世帯よりも更に生活が苦しい低所得世帯は、ずっと救われないままのような気がするhttps://t.co/S4BJpNXNy2— so sora (@sosorasora3) 2017年12月8日
違う財源、違う話だと思うけど、生活保護費下げて、国家公務員のボーナス上げる国なんだね。
— すずめのおやど (@suzumesang) 2017年12月8日
反対です。こういうの、みんなでちゃんと押し戻しましょう。
生活保護費、最大1割引き下げ検討 | 2017/12/8 - 共同通信 https://t.co/GNHAyr7ZNL
— AEQUITAS /エキタス (@aequitas1500) 2017年12月8日
この2つのニュースが同じ日に流れて騒ぎにならないんですからねぇ。