【注目!】自民・船田氏が参院定数増案で造反へ!「国民に理解されない」⇒ネット「口だけ進次郎は?」

【注目!】自民・船田氏が参院定数増案で造反へ!「国民に理解されない」⇒ネット「口だけ進次郎は?」

公開日: : 政治経済 ,

自民・船田氏が定数増案で造反へ「国民に理解されない」
参院定数を6増する自民党の公職選挙法改正案について、同党の船田元・党衆院議員総会長は17日、衆院本会議での採決で棄権する意向を表明した。同日午前、萩生田光一・党幹事長代行に伝え、総会長を辞任する考えも伝えた。


以下ネットの反応。

 

スポンサーリンク

このエントリーをはてなブックマークに追加

コメント

コメント大歓迎です。一言からお気軽に。
  1. 匿名 より:

    船田さんイイね!!!
    小泉詐欺次郎とはエライ違い!!!
    自民党お家芸の口だけ反対星人とは一線を画す!!!

    • 匿名 より:

      小泉進次郎は参院6増に賛成票を投じたぞ!!!!!!
      棄権もしないで安倍政権に完全降伏でしょ!!!
      自民の離党もないよ。
      完全な権力の犬にしか見えない。

  2. 匿名 より:

    憲法改悪、緊急事態条項、やりたがってんじゃダメだな全然

  3. 匿名 より:

    船田氏は竹下派だねぇ….
    第3派閥でいつまでも支持を明確にしない竹下派。
    グラグラ揺さぶって反応を見てるのか?

  4. 匿名 より:

    ポーズだけの船田氏。
    自民内部での筋書き通りの演出。
    結局、同じ穴のムジナ。
    進次郎君は棄権で逃げかな?

  5. 匿名 より:

    定数増案に関してはあの維新でさえ文句言ってましたからね
    いずれにしろ安倍を降ろさないなら何も変わりませんが

  6. 匿名 より:

    定数など三の次。選挙システムを、より民主的で公正性のある選挙実施のために、システムと組織の変更を早急にすべきだ。集計マシン「ムサシ」を廃止する事。開票と集票は必ず人力で行い、期日前投票の投票箱は選挙管理委員ではなく、全ての日本国民の自主的な監視下に置く事。70パーセント以下の投票率の場合は、選挙は無効とする事。記入された投票用紙は全ての日本国民に開示される事。開票された投票用紙は選挙後50年間は、選挙区市民自身の責任と権利により、銀行の金庫などに保管、保全され日本国のどの地域の市民からの要請や要望でも、即座に全て開示され日本国民全員に公表される事。投票用紙に記入された筆跡の鑑定を国連へ要請する事ができる様にし、そのために日本政府不介入の日本国民による「選挙のための第三者機関」を日本国内に創りそして国連に拠出金を出し、国連内に各国政府不介入の選挙専門部を創設して民主主義選挙を世界レベルで十全に機能させる事。自然災害や事件により投票ができない、もしくはできにくい状態にある有権者が有る時は、全ての有権者が自主的な投票ができるまで、選挙期日を延長(延期は法で禁止する)する事。住民票を移した有権者は、移した5年間は前住所の選挙区での投票権として、組織による恣意的な住民移動による不正を防止する事。投票用紙に通し番号を打ち、印刷所は有権者数と同じ枚数しか投票用紙を印刷できない様にする事。印刷所は選挙区市民による推薦と多数決で決定される事。日本国民による投票所、投票箱、開票所の静止画や動画の撮影と撮影された記録のネット上での公開を義務化(自主判断による)する事。他にも色々あるが、これ位の事をしなければ民主的選挙とは言えない。そして、政治によって日本国民の人権と自由が侵害された場合は、日本国民が国会議員のリコールができる法を急ぎ定め、国会議員の不逮捕特権を廃止して法の平等性と公平性を高めるべき。また立候補者自身が選挙中に発言した公約が、当選後に立候補者自身が反故にした場合は、当選取り消しとするべきだ。内閣人事局に関しては、行政府の管理下ではなく、立法府直属の独立した組織に改め、全ての日本国民と国会議員が官僚の人事に関与できるシステムが必要。そして警察庁も司法に移して、明治時代の大久保利通が残した内務省直属という悪癖を改め三権分立を明確にし、警察組織を立法警察を頂点に、立法警察、司法警察、地方自治警察の三組織に分割すべきだ。立法警察は、日本国民からの要請があった時には未回答や不行動は禁止され、いかなる政府組織に対しても裁断的に裁量する事を可能にし、国会議員、各省庁官僚、独立行政法人や政府の下部組織、銀行に所属する市民に対してのみ逮捕権と拘留権と刑の判決権を有し、いかなる機密文書も閲覧、差し押さえができる様にしなければ、権力の腐敗と暴走を止める事はできない。司法警察は日本国憲法の保全を任務とし、日本国憲法に照らし合わせて違法や違反、侵害があった場合、人権と自由に鑑み人種や国籍に関係無く、全ての国民を逮捕、拘留する権利を有し、陪審員制度(事件の重大性により、選挙システムを使って、罪科の有無を投票によって決定する事も可能)によって刑の判決権も有する。地方自治警察は地域の犯罪の抑制と防止、地域市民へのサービスを基本に、刑法に則った地域犯罪の逮捕権と拘留権を有する事にすれな良い。山口敬之の様なレイプ犯を逮捕できない警察庁、森友問題の容疑者を検挙できない検察庁など、法の公正性を破壊しており有害。解体しなければ駄目。それと同時に直ちに、最高裁判事の使命権を行政府から立法府に移し、立候補制にし、選挙によって判事を選抜する様にしなければいけない。判事の選挙は家裁、地裁、高裁の任期中に関わった事件の詳細と判決理由をTVとSNSで発表し、自己の司法理念と人権と自由について1ヶ月間に渡り日本国民に訴える選挙にしなければ、司法の独立などできるはずがない。そしてその後に共謀罪、秘密保全法、TPP、種子法廃止、マイナンバー、派遣法改正、安保法案、移民法改正、遺伝子操作作物の推奨、農薬の緩和、水道権の民営化、を廃止し、増税と社会保障の縮小、山口敬之のレイプ犯罪の不起訴など国家権力による人権の侵害と人権無視を、徹底的に調査して浮き彫りにして裁くべきものは裁き、日本国民全員の人権と自由の回復と、左遷や降格など安倍内閣と内閣人事局によって不当に扱われた公務員や個人の名誉の回復と組織復帰、そして安倍晋三内閣閣僚議員とその翼賛政党議員とその他の支持組織を、憲法違反で告訴して犯罪者として裁くべき。
    民間では、NHKの組織を政治家、公僕、資本家の参入を人事を含めてできない様に改変すべき。また全ての放送局にスクランブルをかけ、全ての日本国民に同一料金(500円以内)で契約制にし(観ない国民は契約しなくても良い)、企業からのスポンサーという集金制度を廃止し、報道の公平性を高める必要がある。そして放送局、政治家、公僕、企業による情報の隠蔽、改竄、でっち上げ、等の違反には実刑による厳罰を定め、日本国民からのクレームもしくは要請が有る場合には、民間の第三者機関(全ての日本国民が参加できる)、立法府、司法による精査を行い、公の下全ての情報を開示して報道の公正性を担保すべきだ。また世論調査は、電話やネットでの調査を禁止し、報道局には各支社が日本全国にあるのだから、駅前等の公共の場所で日本国民に公表しながら調査した結果でなければ、かつての大本営発表よろしく信じる事などできない。
    最後に、証人喚問での「記憶が無い」、「そういう認識はなかった」などの答弁は虚偽として扱わなければ駄目。政治家や公僕の罪状は以前の証言や行動の記録によって事の軽重を測らなければ、何時まで経っても「嘘をついた者勝ち」になる。もちろん記録をしない、記録を破棄したなども犯罪として扱うべき。安倍晋三、麻生太郎、管義偉、山口那津男は売国奴。自民党議員、公明党議員、維新の党議員は中曽根康弘をはじめ、全員落選させてなければ日本国の未来は無い。

  7. 匿名 より:

    国民の理解が得られないと考えるのであれば 棄権などしないで 反対票を投じていただきたいものだ
    自民党の中にも 良識はな存在するんだとの 自民党PR役を引き受けたんだろうね
    ところで 緊急事態条項も 国民の理解を得られないと思われるが ここでも 棄権するのかね
    中途半端な言動だけは 一人前に出来るのね

Message

メールアドレスが公開されることはありません。

スポンサーリンク

  • お問い合わせはこちら
    掲載できるかどうかはわかりませんし、返信・お礼などもできないかも知れませんが、情報提供もお待ちしております。
PAGE TOP ↑